関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
三郷町の総人口は、昭和45年（1970年）から昭和60年（1985年）まで、急激に増加し、平成7年（1995年）の24,165人をピークに、以降は微減・横ばいの状態で推移しており、令和元年（2019年）には23,315人となっています。令和27年（2045年）の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約21,000人となっています。自然動態について、近年、出生数は180人前後、死亡数は250人前後で推移しており、「自然減」が続いています。出生率は7.9となっており、県平均より高くなっています。これは、家賃助成事業をはじめとする移住・定住施策や子育て支援事業の成果により、子育て世代の転入が増加したものと考えられます。社会動態について、転出・転入状況を見ると、宅地開発等による転入超過と転出超過が数年単位で入れ替わり、令和元年（2019年）には17人増と、やや「社会増」となっています。年齢階級別の人口移動では、過去に比べ、男女ともに減少していた年代が抑制されましたが、20代の女性の減少は抑えられていません。この世代の減少を抑える必要があります。
また、年齢3区分別人口の推移をみると年少人口（15歳未満）は、平成2年（1990年）の3,849人をピークに減少が続き、平成12年（2000年）から老年人口を下回っており、生産年齢人口（15～64歳）は、平成7年（1995年）の16,857人をピークに減少傾向が続いています。また老年人口（65歳以上）は、平成2年（1990年）の2,549人から増加が続いており、生産年齢人口の減少を抑えるためには転入数（特に子育て世代）の増加が必要となります。
今後も生産年齢人口の減少(社会減)が続くと、少子高齢化が加速し、地域経済の衰退や賑わいの喪失につながり、高齢者が中心のオールドタウンという人の流れのないまちとなることが懸念されます。
また、住民へのアンケート調査で約6割の方が「町内に働く環境が整っていない」という回答があったことや、滞在人口の時間別推移(2019年)では、午前4時時点では18,000人のところ、午後2時時点では12,000人にまで減少することから、新たな産業振興等、雇用施策の推進による地域経済の持続的な発展が必要となります。そのため、「地方へのひと・資金の流れを強化する」、「新しい時代の流れを力にする」、「人材を育て活かす」、「民間と協働する」、「誰もが活躍できる地域社会をつくる」、「地域経営の視点で取り組む」という新たな視点を取り込みつつ、少子高齢化への対応や雇用促進等のための取り組みを迅速かつ強力に進め、次の基本目標を掲げ、「輝きと安らぎのあるまちづくり」を目指します。
基本目標１新たな産業振興と人材育成等による地域経済の持続的な発展
基本目標２地域特性・資源を最大限に活用し、新しいひとの流れを三郷町に呼び込む
基本目標３若い世代と子どもたちが住みやすく、結婚・出産・子育ての場として選ばれる生活環境づくり
基本目標４誰もが健康で、安心して住み・活躍できる魅力的な地域づくり
