関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、高度成長を背景に、昭和35年（1960年）の10,657人から昭和55年（1980年）の25,754人にかけて大きく増加をしたが、平成12年（2000年）に28,566人でピークを迎えた後は緩やかな減少に転じ、平成27年（2015年）には27,303人となっている。住民基本台帳によると、令和元年（2019年）には28,338人となっている。また、平成27年（2015年）から令和47年（2065年）において年少人口（0～14歳）比率は13.9％から13.2％に減少するのに対し、老年人口は28.9％から34.3％に増加すると見込まれ、少子高齢化は着実に進行している。自然動態について、出生・死亡者数をみると、増減を繰り返しながら推移しており、令和元年（2019年）には79人の自然減となっている。合計特殊出生率は、令和元年（2019年）には1.50となっている。社会動態について、転入・転出者数をみると、転出者数は増減を繰り返しながら推移している一方で、転入者は近年増加傾向がみられ、令和元年（2019年）には82人の社会増となっている。このうち、令和元年（2019年）の転入・転出の状況を年齢５歳階級別にみると、進学・就職・結婚といった移動を伴いがちなライフイベントが多い20歳代、30歳代での移動が中心となっており、“20～24歳”で転入93人に対し、転出133人と最も転出超過となっている。また“25～29歳”で転入180人、転出147人と最も転入・転出が多くなっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和７年（2025年）は転出超過が370人であり、令和47年（2065年）の転出超過は233人となっており、転出超過の状況は一貫して変わらない見込みである。
また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和47年（2065年）の総人口は15,930人と減少する見込みである。こうした人口減少は、若者人口を中心とする町外転出や長期的な少子化傾向、さらには、人口構造の高齢化に伴う死亡者数の増加等が主な原因となっている。人口規模の減少や人口構造の変化は、地域における消費活動を減退させるだけでなく、労働に従事する人口も減少することから、結果として地域における経済規模が縮小し、日常生活におけるさまざまなサービス・利便性が低下していくとともに、こうした都市機能・生活機能の低下により、さらに人口の転出を促すという悪循環に入り込むことが危惧される。これらの課題を解決するため、本計画において下記の基本目標を掲げ、妊娠・出産・子育てに対する支援や教育の充実、健康づくりや福祉の充実、安全・安心で快適な生活環境の確保をはかることにより、住民がくらし続けたいと感じるまちにするように取り組む。また、本町が有する世界遺産・法隆寺などの歴史・文化資源を活用し、交流人口拡大による地域経済の活性化や積極的な創業支援による雇用拡大をはかる。
・基本目標１元気な“斑鳩っ子”を増やすための支援
・基本目標２“世界遺産法隆寺”を核としたにぎわいと活力の創出
・基本目標３選ばれ続ける“斑鳩の里”づくり
