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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、平成７年（1995年）国勢調査の結果（以下、人口数値は、国勢調査による。）で8,941人をピークに減少に転じ、平成27年（2015年）国勢調査の結果では7,443人、令和元年（2019年）における住民基本台帳によると7,307人となっており、人口減少に歯止めが効かない状態になっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和22年（2040年）には5,400人程度まで減少（31.8％
減）するものと見込まれ、持続可能な行政運営のためにも人口減少問題への対策が急務となっている。この原因として、大阪府や東京・首都圏などの都市部への人口流出の過多による社会減と、死亡数が出生数を上回る自然減の相乗効果により、人口減少が加速する状況となっている（自然減及び社会減の詳細については後述のとおり。）。年齢別にみると、年少人口のピークは平成２年（1990年）の1,759人で、総人口のピークである平成７年（1995年）には1,577人と減少に転じており、平成27年（2015年）には701人とピーク時の60.1％減となっている。令和元年（2019年）には、652人となっており令和22年（2040年）には315人（82.1％減）になると推測されている。
また、生産年齢人口については、総人口のピークの平成７年（1995年）に6,240人とピークを迎えるが、平成27年（2015年）には28.4％減の4,470人まで減少し、令和元年（2019年）には、4,075人となっており、令和22年（2040年）には2,241（64.1％減）になると推測されている。一方で、老齢人口については、平成７年（1995年）以前からも増加しており1,124人で、その後数年で年少者人口を超え、さらに増加し、平成27年（2015年）には2,272人と総人口のピーク時から102.1％の増となっている。令和元年（2019年）には、2,468人となっており、令和７年（2025年）にピークを迎え、その後減少に転じるとともに、令和22年（2040年）には生産年齢人口を超え、2,297人となり、総人口の過半数を占めることが推測されている。自然増減については、平成元年（1989年）から平成９年（1997年）までは出生が死亡を上回る「自然増」の状態が続いていたが、平成18年（2006年）を境に、死亡が出生を上回る「自然減」の状態が続き、令和元年（2019年）は35人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率については、平成24年（2012年）に1.43と一時的に上昇したが、翌年には1.10へ低下し、平成29年（2017年）には1.14となった。奈良県、全国と比べてもかなり低く、長期的に人口を維持できる水準（人口置換水準）とされている2.08を大きく下回っている。また、社会増減については、平成24年（2012年）までは社会減で推移していたが、平成25年（2013年）に社会増７人、平成26年（2014年）に社会増９人となった。令和元年（2019年）においては、19人の社会減となっている。これらの人口減少と少子高齢化は、消費市場の規模縮小だけではなく、雇用の場での人材不足や景気の低迷など地域の経済力の低下をもたらすとともに福祉制度や医療体制に対する不安や現役世代への負担増など地域間、世代間の不公平を生じさせている。
日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計でも本町は「消滅可能性がある」自治体のひとつと予想されており、人口減少問題など地域課題を解決して一層発展していくために、地方創生の方針を踏まえ、新たなまちづくりに踏み出していく必要がある。これらの課題を解決し、人口減少の克服と地域を元気にするため、「このまちで生きる」と「このまちを活かす」という２つの未来に向けた視点と「個性輝く人が育ち、活躍するまち」「心うるおうふれあいのまち」「人・ものが集うときめきのまち」の３つの基本理念を踏まえ、「ひと・まちが輝き生涯快適に暮らせるまち」を目標に、快適で安らぎのある住空間と人々の交流や産業による活力のあるまちづくりを目指す。なお、取組に当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
基本目標１安堵町で生き生きと働ける環境づくりを創出する
基本目標２地域資源を活かした交流を通じ、特色ある安堵町をつくる
基本目標３「安堵町で新生活を始めたい、いつまでも暮らしたい」と思われる魅力あるまちをつくる
基本目標４安堵町と近隣市町が連携し、快適・便利な都市圏を創造する
