関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町は、1995年の9,847人をピークに人口減少が続いており、8,485人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計では、このまま何も対策を講じなければ、2060年には約4,000人まで減少する見込みとなっており、2015年比で総人口が約49％となる見込みである。人口の減少は、出生数の減少と死亡数の増加（自然減：2018年▲36人）や、生産年齢人口が町外へ流出（社会減：2018年▲6人）したこと等が原因と考えられる。人口減少が進行する場合、次のようなことが懸念される。
・経済：人口の減少により地域経済が縮小
・雇用：地域経済の縮小に伴う事業縮小により地域における雇用の場が減少
・消費：人口減少により商業店舗が減少し買い物難民が増加
・教育：児童生徒数の減少により適正な学校規模の維持が困難
・医療・介護：超高齢化に伴う医療・介護サービスの需要増加と扶助費の増加
・まちづくり：地域コミュニティの継続が困難。空き家、空き店舗の増加による空洞化の進展
・インフラ：人口減少によるインフラ維持における住民負担の増加と税収減少により維持が困難
・公共サービス：生産年齢人口の減少に伴う税収等の減少により公共サービスの低下
人口減少が進行すると、このように町民サービスが低下し、町民にとって住みにくくなり、更なる人口減少を招くという負のスパイラルに陥る可能性が高まる。その結果、引き起こされるまちの活力低下は、町民生活に大きな影響を与えることとなる。これらの課題に対応するため、本計画においては次の基本目標を掲げ、企業を積極的に呼び込むことで安定した雇用の創出を図るとともにタウンプロモーションを強化し他市町村からの居住者の流入・ＵＩJターンにつなげる。また、川西町版ネウボラを推進することによる子育てしやすいまちづくりや防犯防災体制の強化・地域福祉の仕組み作りによる時代に合った誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指すことで、人口の社会減に歯止めをかけ、自然増につなげる。
・基本目標１地域における安定した雇用を創出する
・基本目標２新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
