関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
三宅町は、戦後から昭和45年頃の高度経済成長期には、人口が急増したが、その後は一定に均衡し、平成５年の8,672人をピークに、その後においては減少傾向にある。住民基本台帳によると令和３年４月時点で6,740人となっている。持続可能な地域社会総合研修所の人口予測シミュレーションにより算定した人口推計においては、令和元年以降も人口は減少を続け、令和21年には4,768人（現在の約70％に減少）、令和46年には2,521人（現在の約37％に減少）になるものと推計されている。年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14歳）は、昭和40年代には「第２次ベビーブーム」により維持された時期があったが長期的には減少傾向が続き、平成２年で1,398人であったが、令和２年１月１日現在で664人となっている。一方、老年人口（65歳以上）は、生産年齢人口（15～64歳）が順次老年期に入り、また、平均余命が延びたことから、平成２年の1,021人から一貫して増加を続け、令和２月１月１日で2,449人となっている。また、生産年齢人口については平成２年の6,075人から減少し続けており、令和２年１月１日には3,729人となっている。自然動態をみると、出生数は昭和56年においては、死亡数を上回る68人となっていたが、年々減少傾向にあり、平成11年以降は死亡数を下回る自然減の状態が続いている。（自然減：令和２年▲46人）
合計特殊出生率においても平成31年で1.28と、奈良県の1.38を下回っている。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の意向調査によると「未婚者の希望子ども数」は2.02人、「既婚者の理想子ども数」は2.32人となっており、合計特殊出生率の数を上回っている。社会動態をみると、転入数は平成８年には318人となっていたが、徐々に減少し、令和元年には178人となっている。一方で、同期間における転出数は、平成８年には365人となり、増減はあるが徐々に減少し、令和元年には233人となった。転入数が転出数を下回る社会減の傾向が平成10年以降継続している。（社会減：令和２年▲24人）これらの人口減少は本町経済に対し、消費市場の規模縮小だけではなく、町を支える産業の人材不足や、経済の低迷を生み出しており、民間事業所における事業の縮小を迫られるような状況も生じている。こうした「地域経済の縮小」は、町民の経済力の低下とともに、「若者の雇用状況の悪化」につながり、高齢化の進展もあいまって、地域社会の様々な基盤の維持を困難としている。このように、本町は「人口減少」が「地域経済の縮小」を呼び、「地域経済の縮小」が「若者雇用状況の悪化」を呼び、「若者の雇用状況の悪化」が、さらに「人口の減少」を加速させるという負の連鎖に陥っている。これらの課題に対応するため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、自治会ごとに毎年１世帯の移住定住を確保し、10代・20代の流出を現状維持、出生率を段階的に2.07まで上昇することを目標に取り組む。
・基本目標１ひともまちも元気になる仕組みづくり
・基本目標２まちぐるみで子どもを育てる仕組みづくり
・基本目標３次世代につなぐ仕事の仕組みづくり
・基本目標４シビックプライドを醸成する情報発信・共有の仕組みづくり
