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概要
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地域再生計画の目標
本町は、奈良盆地の中央部に位置し、町の東部を大和川、中央部を寺川、西部を飛鳥川、曽我川がそれぞれ北流し、これらの河川にはさまれた平坦地として形成されています。歴史の国、大和の中でもっとも早くから拓けたところで、弥生時代の大遺跡「唐古・鍵遺跡」など数多くの文化遺産があります。その後は水陸交通の要衝の地として栄え、江戸時代には「大和の大坂」といわれるほど商業が盛んとなりましたが、昭和31年の町村合併で田原本町が誕生した際には基本方針として農業立町が掲げられ、全国でも稀にみる集約的な農業が営まれました。その後、昭和42年頃から住宅地の造成が活発になり、大阪方面への通勤者も増えて郊外住宅都市として着実に人口増加を果たしてきましたが、年々その伸び率は鈍化の一途をたどりました。近年は少子高齢化の進行により、死亡数が出生数を上回り自然動態がマイナス（平成30年▲101人）となる一方で、転出超過による社会動態のマイナス（平成30年▲６人）の傾向が続いており、平成17年の33,029人をピークに人口減少に転じており、令和２年１月時点の住民基本台帳上では31,637人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計によると、令和22年には24,061人まで減少し、平成22年と比較すると、30年間で8,000人以上、約25.1％減少すると予測されています。
さらに、団塊の世代とその子ども世代が多く、その後の世代の人口が少ないため、今後30年以上にわたり高齢者の割合が増加するとともに、人口減少が大きく進むと予想されます。人口減少が進む場合次のようなことが懸念される。
・経済、雇用：生産年齢人口の減少による、担い手不足や従業員の高齢化が進み、経済規模の縮小。事業縮小による地域の雇用の場の減少、個人の地域での消費の低下。
・子育て環境：児童数の減少による適正な学校規模や子育て環境の維持管理が困難になる。
・医療福祉：高齢者の増加により医療・介護サービス等の社会保障費が増加
・公共サービス：生産年齢の減少、高齢者の増加に伴う税収等の減収によりインフラ維持の住民負担の増加や公共サービスの低下。
・地域コミュニティ：人口減少による自治会活動の維持困難、空き家、空き店舗の増加による街の空洞化。
これらの課題に対応するため、定住促進と人口流出の抑制や結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り、また、地域の資源を生かした活性化を図ることで、今後の社会動態のマイナスを食い止め自然動態のマイナスを最小限に抑えるため、本計画において次の４つの基本目標を掲げ継続的な取り組みを行います。
・基本目標１田原本町に住み続けることができる働く場を創る
・基本目標２田原本町への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
