関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
曽爾村の人口は1940年を境にして人口が増加傾向にあり、1960年に人口が最大の4433人となりました。しかし、1960年から現在に至るまで人口は減少してきており、特に1960年から1970年にかけては急激に人口が減少しています。その後も、出生数の低下が拍車をかけて現在にいたるまで人口減少が続き、2020年１月１日現在の曽爾村の人口は1,427人となっています。曽爾村の将来人口の推計（コーホート法を活用した独自推計）によると2030年に1,000人を切り、2060年には300人程度の人口となることが予想されます。この数字はこのまま人口減少が続くと曽爾村がひとつの村として存立していくことが難しいことを示しています。自然動態について、出生数は、生産人口の減少に起因し出生率も低下傾向にあり1995年から概ね減少を続けていますが、2008年から緩やかに増加に転じてきています。死亡数は、年による変動があるものの2004年より概ね増加してきています。曽爾村では1995年からは死亡数が出生数を上回り、2019年には18人の自然減となっています。社会動態について、本村の転入・転出の推移をみると、通年、転出が転入を大幅に上回る社会減の状態であったが、2018年には地域おこし協力隊の転入が影響し、41人の社会増となっている。しかし、2019年には、転出が転入を上回り、14人の社会減となっています。また、2019年の年齢（５歳階級）、男女別移動後の住所地別転出者数を見ると、20代の流出は12人と約26％を占めており、雇用が村内にないことが大きな要因であることがわかります。
このような状況が続くと、次のような様々な課題が想定されます。経済・雇用の分野では、生産年齢人口の減少により、村全体の経済規模が縮小や、負のスパイラルによる地域における雇用の場の縮小、廃業者の増加が見込まれます。また小売店、飲食店等の店舗数が減少することによって買い物弱者の増加が想定されます。更に、医療の分野では、老年人口の増加により、医療・介護の需要が増加する一方、必要な介護従事者の確保が困難になり、医療・介護サービスなどへの支障が発生すると考えられます。地域コミュニティの分野においては、担い手の減少によって地域の見守りなどの住民活動の衰退や、共同作業にかかる住民一人あたりの負担が増加する他、地域内で空き家及び空き地の増加が見込まれます。行財政の分野では、人口減少により普通交付税及び住民税等の減収し、住民サービスは低下等が想定されます。
これらの課題を解決するために、第２期地方版総合戦略においては、ＳＤＧｓの取組、企業版ふるさと納税の活用、稼ぐことができる地域づくり、結婚・出産・子育ての希望をかなえる地域づくり等の国の方針を踏まえて策定しました。また遊休化している施設の活用を通して、年々増加する訪日外国人等観光客の誘客に力を入れることで関係人口の創出・拡大を生み出すことを目指すとともに、地域の活性化を図ります。曽爾村の活性化を図り地方創生を実現していくためには、地域の潜在能力を結集し、関係人口の創出・拡大を通してイノベーションを創出し、新事業・新産業を起こすことが必要です。そのために、まずは村が創業の柱をつくること、地域課題の解消に努めること、新しい人の流れを生みだす土壌を醸成し、担い手育成を図ることが重要です。曽爾村の地方創生戦略は地域イノベーションと称し、地域のネットワークの強化によるイノベーション創出環境の整備を目指すものです。本計画においても、次の事項を基本目標に掲げ「人口減少を和らげる」「地域の外から稼ぐ力を高める」「人口減少に適応した地域をつくる」を実現する村を目指します。
・基本目標１曽爾村イノベーション戦略
・基本目標２地域住民創生戦略
・基本目標３村民起業
・基本目標４村民の健康増進と生活支援
