関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
当町の人口は1950年の9,936人をピークに恒常的に減少を続け、2015年では7,113人となっており、1990年から25年間で19.4％の減少となっている。住民基本台帳によると、2020年には6,612人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には2015年比で総人口が約64％となる見込みである。年齢３区分別人口の推移について、国勢調査によれば、1990年から2015年にかけて、年少人口（15歳未満）が半減し、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は35％減少、老年人口（65歳以上）が約1.7倍に増加している。人口減少社会に直面している当町では、恒常的に自然減、社会減の状態が続いている。自然動態について、出生数は年々低下傾向にあり、2018年には85人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率について、2008年には1.17、2009年は1.19と、県（1.20、1.21）とほぼ並んでいたが、その後低下し、2016年には0.78、2017年に0.72と急速に少子化が進行している。社会動態について、近年、転出者が転入者を上回っているものの、社会純減は低下傾向にある。2018年は36人の社会減となっている。自然減は、未婚化、晩婚化、晩産化などによる出生率の低下が要因と考えられる。また、社会減は、進学や就職する年齢の若者（15～24歳）の町外への流出が要因と考えられ、将来、子供を産む若年層の流出が、更に出生数の減少を招くという悪循環を生みだしていると考えられる。さらに、人口減少社会は単なる人口規模の縮小だけではなく、少子高齢化により生産年齢人口（15～64歳）が減少する、年齢構成のアンバランスという側面を併せ持っている。このことは、地域産業や地域活動の担い手、社会保障分野の負担などに大きく影響すると考えられる。
このように人口減少、少子高齢化がより一層進むことで、地域の活力の低下、地域経済の衰退、更には町民が日常生活を営む生活圏に必要なコミュニティ機能が失われるなど、様々な問題が生じることが懸念される。全国的に人口減少社会に直面する中で、当町の定住人口が増加に転じることは難しいが、将来にわたり当町が持続的なまちづくりを進めていくには、町民、地域、事業者、団体、行政が共通の危機感を持ち、人口減少を抑制する対策に取り組まなければならない。そこで、本計画において、次の事項を基本目標に掲げ、誰もが居場所と役割のあるコミュニティを作ることで、町の将来像である町民一人一人が輝くまちを目指す。
・基本目標１安心して子育てができるまち
・基本目標２心豊かに、人が支え合い暮らせるまち
・基本目標３訪れたくなるまち、住みたくなるまち
・基本目標４産業振興により活力あるまち
