関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、1995年に最も多い24,574人に達して以降、2010年まで減少が続いていたが、2015年には宅地の開発等により23,025人まで増加した。2019年発表の国立社会保障・人口問題研究所の推計2018によると、2020年まで人口が増加するものの、その後は減少を続け、2045年には17,353人（人口ピークである1995年から約30％減少）になる見込みである。生産年齢人口（15～64歳）は総人口と同じく1995年の17,584人をピークに減少に転じ、現在も減少が続いている。年少人口（０～14歳）は1990年代前半まではほぼ横ばいで維持されていたが、長期的には減少傾向が続き、2000年には、老年人口を下回った。一方、老年人口（65歳以上）は、生産年齢人口が順次老年期に移っており、また、平均寿命が延びたことから一貫して増加を続けているが、2020年をピークに緩やかな減少傾向に移行すると推計されている。2045年には本町の総人口の約34％が65歳以上となり、生産年齢人口の約1.58人で１人の高齢者を支えることになる。このような状況認識のもと、「住民に開かれ自立するまちづくり」「快適で暮らしやすいまちづくり」「安全で安心に暮らせるまちづくり」「健やかに暮らせるまちづくり」「人を育みみんなが学べるまちづくり」「活力とにぎわいのあるまちづくり」という６つのまちづくりに関する基本目標を通じて、人口の自然増・社会増につなげる。
