関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
当町の人口は、令和２（2020）年現在約35,000人であり、平成27（2015）年から令和２（2020）年にかけて横ばいの状態を維持している。しかし、国立社会保障・人口問題研究所によると、令和42（2060）年には約23,000人と、令和２（2020）年比で総人口が約65％となる見込みである。国勢調査に基づき、年齢３区分別に人口の推移を見ていくと、生産年齢人口（15～64歳）は、平成７（1995）年までは総人口の増加と共に急激に増加し20,102人となったが、その後ゆるやかな増加となり、平成17（1995）年に22,134人とピークを迎え、それ以降減少傾向となり、平成27（2015）年は20,480人となっている。年少人口（０～14歳）は、平成７（1995）年に5,934人とピークを迎え、以降は減少傾向となり、平成27（2015）年は5,151人となっている。老年人口（65歳以上）は、昭和55（1980）年以降一貫して増加し続け、平成27（2015）年は7,856人となり、年少人口を上回っている。出生数については、平成７（1995）年以降300人台で推移していたが、平成13（2001）年に300人を割って以降概ね200人台後半で推移しており、令和元（2019）年現在256人となっている。死亡数については、平成７（1995）年以降200人前後で推移しており、平成20（2008）年に231人となって以降、横ばいで推移していたが、平成25（2013）年に277人と、出生数を上回り、それ以降自然減の状態が続いている（令和元（2019）年においては31人の自然減）。当町の合計特殊出生率をみると、平成５（1993）年から平成９（1997）年までは1.57と同時期の全国平均1.44を上回っていたが、平成15（2003）年から平成19（2007）年までは1.26まで低下し、同時期の全国平均1.31を下回った。
以降、単年度では、全国平均より高くなる年もあったが、依然低い状態が続いている。当町の社会動態について、平成７（1995）年以降概ね転入数が転出数を上回る社会増が続いていたが、平成14（2002）年には46人、平成22（2010）年には104人の社会減になっている。令和元（2019）年では173人の社会増となっているものの、近年では転入数と転出数が近づきつつある。人口減少が進行するにつれ、当町の基幹産業である製造業が衰退し、それに伴い雇用の機会が減少し、若者が町外に流出（社会減）することが考えられる。また、ニュータウンの高齢化やコミュニティの衰退といった課題が考えられる。これらの課題に対応するため、本計画においては次の４つの基本計画を掲げ、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援、子育てと仕事の両立支援や教育ブランド力の向上等に取り組む。また、当町における出生数の増加を目指すことで、長期的に生産年齢人口の減少と将来的な年少人口の減少に歯止めをかける。
・基本目標１住み続けたくなるまちづくり
・基本目標２結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり
・基本目標３活力あふれるまちづくり
・基本目標４地域と地域を連携するまちづくり
