関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町は、1960年代後半から西大和ニュータウンの開発により、人口が増加し、1997年には人口２万人を超える町となりましたが、その後町民の高齢化や転出の増加により、2020年12月末現在はピーク時に比べ2,500人余り減少し、17,427人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、本町の2060年の人口は7,841人になると予想されています。年齢別にみると、年少人口は1990年では3,840人でしたが、出生率の低下などで逓減傾向が続き、2019年には1,687人まで減少し、約30年間で約44%まで減少しています。また、生産年齢人口を見ても、1997年の14,553人をピークに減少傾向にあり、2019年には8,963人と22年間で約62％まで減少しています。それに対し、老年人口は右肩上がりで増加し、1996年に老年人口が年少人口を超えて以降、2019年には6,527人、高齢化率は38.0％に達し、町民３人に1人が高齢者となっています。本町の自然動態は2002年までは、年度により多少の減少はみられるものの、おおむね増減が拮抗または若干の増加で推移していました。しかし、2003年以降は２桁の減少が続いており、2019年には168人の減少となっています。社会動態は、若者世代の流出が激しい一方で、その他の世代の定住率は高く、この傾向は西大和ニュータウンで顕著に見られます（2019年には29人の社会減）。
このような傾向は、高齢化を招くと同時に、高齢者単独世帯の増加、空き家の増加など招くことになり、また、人口の急激な減少は、町民生活、地域経済、財政運営に大きな影響を及ぼします。財政状況においても、税収や国からの交付金等の主な収入（歳入）が減少する一方、支出（歳出）においては、医療費などの社会保障関係経費が、高齢化などの影響からこの30年間で約2億円から約19億円に膨らみ、約9.5倍と大きく増加しています。本町はそのなかでも、財政健全化等の取り組みなどにより、実質収支はこれまで黒字決算を維持してきましたが、今後はさらに人口減少を抑制するための施策を重点的に展開すべき、大きな転換期にきているといえます。これらの課題に対応するため、本計画においては次の５つの「愛」のある基本目標を掲げ、主体的な参画を行う地域の担い手づくりを中心とした“地域力の向上”を目指すとともに、持続可能な開発目標SDGsに即した観点を取り入れながら、単なる人口増加を目標とした“成長型のまちづくり”ではなく、既存の資源を有効に活用しながら個性や魅力を磨き上げて、暮らしの質と活力を高める“成熟型のまちづくり”を目指した取り組みを進めることで、社会、経済及び環境の総合的な向上を図っていきます。
・基本目標１ファシリティマネジメント（公共施設再編）の推進
・基本目標２子育て・子育ち環境の充実
・基本目標３教育のまちづくり
