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概要
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地域再生計画の目標
本町では、2015（平成27）年度に策定した「吉野町人口ビジョン」において、2020（令和２）年度に将来人口を7,000人程度の維持を目指し、まちづくりを進めてきました。しかしながら、本町の人口は、1965（昭和40）年には17,625人であったのが、2021（令和３）年１月１日時点の住民基本台帳では6,639人となっており、人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によると、2030（令和12）年には4,463人、2,040（令和22）年には2,966人にまで減少すると見込まれています。また、人口三区分別の推移をみると、1965（昭和40）年から2019（令和元）年にかけて、年少人口が4,591人から435人、生産年齢人口が11,522人から3,194人と、ともに減少傾向である一方で、老年人口は1,512人から3,488人と増加傾向にあります。
自然動態をみると、1980（昭和55）年代後半から1990（平成２）年代前半のいわゆるバブル経済期を境に死亡数が出生数を上回っています。2019（令和元）年には160人の自然減となっています。合計特殊出生率は2010（平成22）年より微増傾向に転じたものの、国や奈良県と比べて低水準で推移しており、2015（平成27）年には1.11となっています。社会動態をみると、転出者数が転入者数を上回る社会減（転出超過）の傾向が続いています。特に、1980（昭和55）年に転出者数が増加し、社会減の状態が最大化しています。1985（昭和60）年代以降、転出者数は概ね減少傾向にあるものの、転入者数も減少傾向にあることから、社会減の状態が続いています。2019（令和元）年には106人の社会減となっています。
このように、本町は、急激な人口減少や少子高齢化によって、労働力人口の減少や消費市場の縮小といった地域経済規模の縮小が進行し、それが社会生活サービスの低下を招くとともに更なる人口流出を引き起こすという悪循環に陥っている状況です。また、今後、少子高齢化の一層の進展とともに、国・地方を問わず厳しい財政状況が継続する一方で、町民のニーズはより一層多様化・高度化することが予測されます。こうした状況を背景に、さまざまな分野における取組を、行政・町民・団体・事業者など多様な主体が担い、連携・協働によるまちづくりを進めることが求められています。また、高齢化の進行に伴い、介護・福祉・医療サービスの需要が増加し、これらのサービスにかかる費用や人材などの確保が課題となっています。高齢者が健康で安心して暮らし、就労や地域活動などで活躍するための取組も求められています。買い物等日常生活が不便であり、若年層が求める職種が少ないこと等から、進学や就職などをきっかけに若年層が都市部に転出する傾向にあります。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、地方での生活が注目されています。このような社会情勢の変化に対応し、町内外問わず若年層の方々が本町での生活スタイルに魅力を感じられるよう、まちの魅力を見つめ直し、それを活かしたプロモーションを展開する必要があります。本町では、世界遺産に登録されている吉野山を中心とした観光関連産業や、日本三大人口美林と称される吉野杉・桧を活用した林業、製材業、吉野材の端材を利用した製箸業、1,300年の歴史を有する手漉き和紙産業など、地域資源を活かした産業が今なお根付いています。従来からの観光戦略を抜本的に見直し、観光産業の振興を図るとともに、伝統ある産業と資源を活かしていくため、時代のニーズに合った変革と共に、後世に引き継いでいく必要があります。
このような状況認識のもと、吉野に関わるあらゆる「ひと」が笑顔、感動と感謝の豊かな生活を安全安心に営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う人材の養成及び魅力ある就業の創出を一体的に推進し、将来にわたって活力ある地域社会を実現するため、次の４つの事項を本計画の基本目標に掲げ、達成を図ります。
基本目標Ⅰ多様な連携や民間活力の利活用により、地域経済を活性化し、安定した雇用を創出する
基本目標Ⅱ地域のなかで安心して暮らし続けることができるまちづくり
基本目標Ⅲ結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標Ⅳ新しいひとの流れをつくり、ひとが集う、魅力的な地域をつくる
