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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、50年前の昭和45年には1万2000人を超えていたが、平成27年の国勢調査では5,662人、令和２年には5,042人となり、この約50年の間で人口が５割ほど減少している。さらに国立社会保障・人口問題研究所によると、令和42年においての本町の人口は1,662人程度と予測されている。年齢３区分別の人口構造をみると、老年人口が昭和55年の15.1％から平成22年には36.2％と30年間で21.1ポイント増加しているのに対し、年少人口は18.6%から8.6%と10.0ポイント、生産年齢人口は66.3％から55.2％と11.1ポイント、それぞれ減少している。自然動態をみると、出生数が年間30人弱であるのに対し、死亡数が年々増加傾向にあるため、毎年100人前後の自然減となっている（令和元年84人の自然減）。なお、合計特殊出生率は、近年、全国及び奈良県の数値を下回る概ね1.0台で推移している。社会動態をみると、転入数が近年減少傾向である一方で転出数が毎年約200～250人程度で推移しており、結果として年間約100人前後の社会減となっている（令和元年83人の社会減）。本町では、このような現状を変化させなければ今後も著しい人口減少の波にさらされることが想像され、税収減による行政サービスの低下やさらなる少子高齢化の進行などの課題が生ずる。
本町におけるこれまでの人口減少の原因として挙げられるのが①働く場の減少②生活の場としての魅力③進学を機に離れた若者が町へ戻ってこないこと、の３点である。まず①について、本町は町の約８割の面積を占める森林の資源を活用して発展を遂げてきたという歴史を持つ町である。しかし、近年は需要の変化に対応できていなかったため、町を代表する職種であった林業などの一次産業はかつてに比べ低迷し、その結果、町内での就業の機会が減少してしまっているという状況にある。次に②について、周辺都市へ公共交通機関を使用して通勤する際の通勤条件の悪さ（電車やバスの本数が少ないこと）や、商店数の減少による日常用品の買物難、道路整備の遅れなどの理由から、奈良県下で就職しても、住居として下市町を選択する住民が減少していることも本町から人口が流出する一因となっている。最後に③について、これは上述の①や②が組み合わさって生じているような問題である。本町では、これからの町を担う若者が高等教育機関への進学を契機として数多く転出した後、就職を機にUターンすることなく、そのまま町外に出てしまう傾向にある。これは、①で述べた「就業機会の少なさ」や②で述べた「生活の利便性」という点において、本町よりも就業先が多く、生活を送るのに便利な市町村を選択するからであると考えられる。
以上のような人口減少の原因を解消するため、また上記の人口減少により発生する課題に対応するため、本町では様々な取り組みを行っている。その大まかな内容としては「町の主要産業であった一次産業を立て直し、雇用を創出すること」・「自然の中で暮らすというライフスタイルの良さを発信し移住者を集うこと」などがある。これらの取り組みを通し、社会減や自然減に歯止めをかける。なお、取り組みにあたっては、次の事項を基本目標として掲げ、施策を推進していく。
・基本目標１ひとが集う、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる
・基本目標２下市町とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する
・基本目標４地域経済の循環推進と安心して働けるまちをつくる
