関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本村は、1955年の2,543人が人口のピークで、その後、ダム工事等による一時的な増加を除くと、ほぼ減少の一途をたどっており、1965年には2,007人となり、2015年には512人まで落ち込んでいる。さらに、2015年4月に策定した「上北山村人口ビジョン」において、本村の目指す人口ビジョンにおける2020年時点の人口は593人と定めた一方で、2019年10月１日時点で、それを約100人下回る、491人となっている。国立社会保障・人口問題研究所推計準拠（2019年）によれば、今後総人口はさらに減少し、2060年には54人になると見込まれる。年齢３区分別の割合を見ると、年少人口（０～14歳）は年々減少している（1980年：227人、2015年：17人）。さらに、生産年齢人口（15～64歳）も同様に減少している（1980年：744人、2015年：243人）一方で、老年人口（65歳以上）は増加傾向にあり（1980年：184人、2015年：252人）、少子高齢化も進行している。また、本村の合計特殊出生率（2017年）が1.26であり、2005年の1.21に比べると回復しているものの、奈良県（1.33）及び全国（1.43）より低い数字となっている。人口の減少は、少子高齢化により、2001年にわずかにプラスに転じたことはあったものの、それ以降出生数が死亡数を下回る自然減の状態になっていること（2017
年に11人の自然減）や、本村の基幹産業である林業の衰退等に伴い、雇用の機会が減少したことによる転出超過が続いていること（2017年に15人の社会減）などが原因と考えられる。
このような状態が続くと、本村独自運営による学校や診療所の維持は困難となり、商業施設や事業所のみならず、各種インフラの維持も難しくなるなどの問題が生じる。これらの課題に対応するため、本計画において次の４つの基本目標を掲げ、豊富な樹木や木材資源を活かした新たな視点での産業の創出や村内の産業を活性化するため地域全体の雇用の創出、豊かな自然や文化・風習など、これらを活かした新たな観光・交流人口の創出、移住定住環境の整備・促進等「かみきたファンが行き交い、村民がいきいきと暮らす村づくり」に取り組み、社会減に歯止めをかける。
・基本目標１産業の再生・創出プロジェクト
・基本目標２観光振興等交流人口の創出プロジェクト
・基本目標３移住・定住促進環境整備プロジェクト
・基本目標４“かみきた”プロモーションプロジェクト
