関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本村の人口は、1955（昭和30）年の8,132名をピークに、以降、高度経済成長に伴う都市部での就業や、大滝ダム建設計画による集落移転、基幹産業である林業の衰退等の影響により、人口の村外流出が進み、国勢調査によると、1985（昭和60）年にはピーク時の約半数3,481人まで減少し、2020年（令和２年）７月にはさらに約半数の1,335人と、過疎化と高齢化の進行に歯止めがかからない状況が続いており、国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年に270人まで減少すると推測されている。人口構成を５歳階級別で、2010（平成22）年と、1980（昭和55）年、1990（平成２）年、2000（平成12）年で比較してみると、人口減少に比例して75歳未満の各年齢階級人口が減少していることがわかる。その中でも2010（平成22）年は、０～39歳の各年齢階級人口は50人以下となっており、その減少幅が大きくなっている。特に、０～14歳の年少人口の減少は顕著で、2010（平成22）年が81人と、1980（昭和55）年の約１割となっている。一方、65歳以上の高齢者人口数は、1985（昭和60）年に０～14歳の年少人口数を追い抜いており、また、75歳以上の人口が占める割合も増えつつある。令和２年７月31日現在の高齢化率は57.0％と県内の市町村でも最も高い。自然動態についてみると、一貫して死亡者数が出生数を上回っており、2020年３月末現在42人の自然減となっている。
社会動態についてみてみると、転出者数は年度により増減がみられるものの概ね減少傾向にある。転入者数は増加傾向にあり、特に2013（平成25）年度から増加に転じている。2020年３月末現在20人の社会減となっている。人口減少や少子高齢化が進むにつれ、村のかつては各集落にあった食料店やガソリンスタンドが閉店し、日常生活の維持も困難となりつつある。また村の基幹産業である林業では、担い手の減少によって手入れがされない森林が増加して、災害の危険性が高まることになる。さらに各集落の祭事など、村に伝わる歴史文化資源の維持や継承も困難となりつつある。今後もこのような状況が続くことになれば、高齢化率の高い集落においては、その存続が危惧されるところである。一方、本村が推進してきた定住移住促進プロジェクト「川上ing作戦」によって、村全体で見ると転入者が増加する傾向にあるなど、明るい兆しも現れている。さらに、大滝ダム事業により集団移転した白屋集落跡を植栽によって再生させる「未来への風景づくり事業」では、令和２年４月１日現在１６の企業・団体が協賛いただき、定期的な管理作業などで村との結びつきが深まっている。上記の課題に対応するため、本計画において次の４つの基本目標及び１つの横断的目標を掲げ、「子どもを産み・育てやすい」等をはじめ、村民が転居せずに住み続けられる村づくりを進めるとともに、村民と連携のもと、各々の基本目標を達成するための取り組みを推進し、本村の基本理念である「都市にはない豊かなくらし」を実現することで人口減少に歯止めをかける。
・基本目標１「人」分野
・基本目標２「仕事」分野
・基本目標３「子育て・教育」分野
・基本目標４「暮らし」分野
・横断的目標１４分野横断
