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現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥25,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

【地域の現状及び課題】

本市の総人口は、高度経済成長期の1950年代から人口は急増し、1985年には1950年の243,994人の約1.6倍以上の401,352人となり、人口のピークを迎えている。その後、本市所在の大企業の規模縮小などと時期を同じくして人口減少に転じ、その後も人口は減少を続け、2020年には355,411人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した試算では、このまま何も人口減少対策をとらなければ、2010年と比べて2040年には281,188人と約9万人、さらに、2060年には211,850人と約16万人の減少が見込まれている。年齢3区分別人口を見ると、年少人口は1980年の93,982人から、2020年の38,000人へと減少している。2000年に老齢人口を下回って以降、年少人口は減少し続けると見込まれている。生産年齢人口は1990年の276,361人から2020年の199,000人へと、約8万人減少しており、今後も団塊世代が老齢人口区分に加わることなどから、生産年齢人口は減少し続けると見込まれている。老年人口は1980年37,635人、2020年110,000人と約3倍の増加となっているが、今後は維持・微減傾向になると見込まれている。また、2060年には、老年人口の割合が40%を超える可能性があり、2020年には1人の高齢者を現役世代1.8人で支えていたものが、1.26人で1人の高齢者を支えることになる。人口減少は、一定規模の人口が必要となる病院や介護施設などの医療・福祉業、ショッピングモールや家電大型専門店といった小売業など、日常生活に関連した事業活動の衰退につながることが予想される。また、生産年齢人口の減少は、経済成長に必要な労働力の不足をもたらし、生産力の低下につながるとともに、消費の縮小により市場の需要減少を招き、地域の経済成長がますます困難なもの

になると考えられる。また、現在の都市の姿や国民年金・介護保険といった社会保障制度など今の社会を支える多くのシステムは、急激な人口減少や高齢化などの進展に対応しきれなくなっており、人口密度の希薄化や社会保障費負担の増加がますます進むことになる。まちづくりや社会保障システムを今の時代にあったものに再構築していくとともに、現在の急激な人口減少の流れを緩和する施策を進めていく必要がある。

【基本目標】

これらの人口減少・少子高齢化という構造的課題に的確に対応し、将来に向かって活力ある和歌山市を維持するため、本市では2040年に人口30万人(県都として主要な都市機能を維持可能な人口規模)を下回るか否かの分水嶺となっている点を重視し、2040年に人口30万人を下回らないことを将来の人口展望とし、本計画においては次の4つの基本目標を掲げ、市民が夢や希望を持ちながら潤いのあ

る豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成(まちの創生)、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保(ひとの創生)及び地域における魅力ある多様な就業機会の創出(しごとの創生)を一体的に推進し、根付き始めた地方創生の萌芽を長期的に成長させる。

【基本目標Ⅰ】安定した雇用を生み出す産業が元気なまち

【基本目標Ⅱ】住みたいと選ばれる魅力があふれるまち

【基本目標Ⅲ】子供たちがいきいきと育つまち

【基本目標Ⅳ】誰もが安心して住み続けられる持続可能なまち

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