関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
海南市の人口の推移については、年々減少傾向であり、2005年４月の合併時には60,218人であった住民基本台帳人口が、2020年３月末では50,030人となっている。少子高齢化や若者の転出などにより今後も人口減少が続くと予想されており、国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年には2015年人口の48％程度の25,046人まで減少することが見込まれている。年齢３区分でみると、０～14歳と15～64歳は減少しているが、65歳以上は増加しており、2015年において年少人口5,659人、生産年齢人口28,330人、老年人口17,625人となっている。なお、高齢化率は年々上昇傾向にあり、2060年には43.6％となることが予想されている。自然動態の推移をみると、出生数が年々減少傾向となっており、2013年度に300人を下回り、一旦回復したが2016年度から200人台となっている。一方で、死亡数は概ね700人台で推移しているが、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いており減少幅も大きくなり、2019年には501人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、2015年に1.35まで上昇したが、その後は減少傾向が続いており、2018年には1.14となっている。社会動態の推移では、転入者数、転出者数ともに減少傾向となっているが、転出者数が転入者数を上回る状況が続いており、2019年には250人の社会減となっている。年代別の転入・転出の動向をみると、20～39歳の若年層の転出者数が多く、全体の約６割を占めており、この傾向は、過去５年間同様の傾向で推移している。こうした人口減少の進行や少子高齢化に伴う人口構造の変化により、地域経済の停滞が生じ、市域の活力低下につながるおそれがあることから、早急な対策が必要である。これらの課題に対応するため、本計画において、次の事項を基本目標に掲げ人口減少に歯止めをかける。
基本目標
１．安定した雇用を創出する
２．海南市への新しいひとの流れをつくる
３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４．時代にあった地域をつくる
