関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
御坊市の人口は、国勢調査によると昭和30年の31,683人をピークにゆるやかな減少傾向の中で推移し、平成27年には24,801人にまで減少、この60年間で6,882人（21.7％）が減少していることになる。住民基本台帳によると、令和３年３月末には22,567人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、このまま何も人口減少対策をとらなければ、平成27年と比べて令和27年には16,625人と8,176人（32.9％）の減少が見込まれている。年齢３区分別人口を見ると、年少人口は、平成２年の5,213人から、平成27年の3,057人へと減少している。平成７年に老齢人口を下回って以降、年少人口は減少し続けると見込まれている。生産年齢人口は平成２年の19,334人から平成27年の14,462人へと4,872人減少しており、今後も団塊世代が老齢人口区分に加わることなどから、生産年齢人口は減少し続けると見込まれている。老齢人口は、平成２年4,586人から平成27年7,118人に増加しており、今後は、維持・微減傾向になると推計されているが、３区分別の割合では増加していくことが予測される。
自然動態については2003年頃までは出生数及び死亡数がほぼ同数で推移していたが、2004年以降は死亡数が出生数を上回り、その差は拡大傾向にある。
令和元年には死亡数301人、出生数129人で172人の自然減となっている。合計特殊出生率は御坊市、和歌山県平均、全国平均いずれも2005年まで減少傾向となり、その後増加傾向へと転じている。2018年時点では1.60と全国平均及び和歌山県の平均を上回っているものの、人口を長期的に保てる水準である2.07を大きく下回っている。社会動態については2000年以降、転出数が転入数を大きく上回っていたが、2010年では転入数と転出数は同数程度となっている。令和元年では転出数925人、転入数621人で304人の社会減となっている。こうした人口減少の進行や少子高齢化に伴う人口構造の変化は、地域経済の規模縮小や担い手不足を招くだけでなく、地域コミュニティの衰退など日常生活に大きな影響を与えることが想定され、早急な対策が必要である。これらの課題に対応するため、本計画において、次の事項を基本目標に掲げ人口減少に歯止めをかける。
・基本目標１雇用を創出する
・基本目標２新しいひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４人口減少時代に合った地域をつくる
