関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
紀の川市における1985年以降の総人口の推移を見ると、2000年の約７万人をピークに人口減少に転じ、国よりも８年ほど早く減少傾向が始まっており、2015年の国勢調査人口は62,616人で、2000年からの15年間では、年平均493人減少している。住民基本台帳人口においても、2006年以降人口は減少傾向で、2006年から2019年の13年間で7,790人減少しており、2020年には61,502人となっている。国立
社会保障・人口問題研究所の将来推計においても、2045年には40,507人、さらに2060年には29,846人まで減少を続けると予測されている。2006年以降の男女別の住民基本台帳人口を年齢三区分別にみると、男女ともに年少人口割合と生産年齢人口割合が減少し、老年人口割合が増加の傾向にあり、2019年の老年人口割合は、男性29.0％、女性34.5％と５ポイントほどの差がある。また、同年の年少人口割合は男性12.0％、女性10.6％、生産年齢人口割合は男性59.0％、女性54.9％となっている。今後、年少人口と生産年齢人口の比率の向上が大きな課題となっている。本市の2006年から2018年までの自然動態は、出生数を死亡数が毎年上回り、13年間の年平均で374人の減少で、近年では減少幅が大きくなりつつある。また、長期的に人口が維持される水準である合計特殊出生率は2.07とされるが、国に
おいては1975年以降その水準を下回る状態が続いており、2017年では1.43となっている。本市でも同様の傾向にあり、2017年では1.17となっている。今後は、出生可能年齢人口が著しく減少していることから、出生数の大幅な増加は望めず、少子化が一層進み人口減少はさらに加速されることが推計されている。
本市の2006年から2018年までの13年間の社会動態は、転入を転出が毎年上回り、年平均で264人の転出超過となっており、近年では転出超過幅が大きくなりつつある。2015年から2018年において、転入・転出の移動数が多いのは和歌山市、岩出市、大阪府となっており、４年間の計で転出超過となっているのは、和歌山市、大阪府、岩出市、東京都などで、逆に紀美野町、かつらぎ町、海南市からは転入超過となっている。転出超過数が転入超過数を大きく上回っていることから、転出を抑制し、転入を増やす事が大きな課題である。このような人口減少が続くと、産業経済、雇用、税収などの規模縮小や地域の活力の低下、また、人口構成比の変化、特に高齢者の増加、年少人口と生産年齢人口の減少に伴う子育てや教育への影響、及び労働力の確保などへの影響が想定されることから、若い世代の人口流出を抑制するための施策、出生率の向上に関する施策、雇用の創出を促進する施策、地域資源を活かした観光振興等産業振興を促進する施策、少子高齢化傾向の進行を抑制し、バランスの良い人口構成比を維持できるような施策、高齢者の健康寿命延伸に関する施策等を講じる必要がある。
これらの課題を解決するため、市民の希望をかなえ、誰もが活躍でき、子育てしやすく、安全・安心で暮らしやすい地域づくりを進めるとともに、交流人口、関係人口の増加から移住・定住を促進する。また、産業の振興や雇用創出に取り組むとともに、地域の稼ぐ力を高め、地域経済の好循環形成を実現させ、市民の所得向上を図る。これらの総合的な取組により、出生率の向上を図り、社会減を是正することにより将来展望人口58,800人（2025年）、49,900人（2045年）、43,500人（2060年）を達成することをめざす。将来にわたって年齢構成のバランスを維持し、活力を維持する持続可能な「強い」紀の川市づくりを進め、紀の川市の創生に取り組むため、本計画期間中において、以下の基本目標を設定する。・基本目標Ⅰ地域の特性を活かして地域の稼ぐ力を高め、所得の循環構造形成を実現する
・基本目標Ⅱ紀の川市へのひとの流れをつくる
・基本目標Ⅲ結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標Ⅳ誰もが活躍でき、安全で安心して暮らしつづけることができる住みよいまちをつくる
