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概要
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地域再生計画の目標
九度山町の総人口は、昭和60年の7,395人から、令和元年10月１日現在には3,979人と35年間で3,416人が減少しています。平成30年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和42年には約800人にまで人口が減少することが見込まれています。年齢３区分別の人口動態では、平成７年頃から、総人口に占める老年人口（65歳以上）の割合が２割を超える「超高齢社会」となっており、老年人口は平成27年には1,845人と増加傾向にあります。一方、年少人口（０～14歳）は、平成22年には総人口に占める割合が１割を切り、平成27年には361人に減少しており、少子高齢化が大きく進んでいます。また、生産年齢人口（15～64歳）についても減少傾向にあり、平成27年には2,169人となっています。社会動態では、過去10年（平成21年～平成30年）の状況を見ると、転出者が転入者を平均で約45人上回っており、社会減の状態が続いています。転出者は20～30歳台に多くみられる傾向があり、転出の理由としては､進学や就職、結婚などが考えられます。また、自然動態では、過去10年間（平成21年～平成30年）の状況を見ると、死亡数が出生数を上回り、平均で約61人減少しており、自然減の状態が続いています。出生数も減少傾向で、合計特殊出生率は平成27年には1.36となっており、低下が見込まれています。
本町は、少子高齢化が進むなか、出生数の減少だけでなく、若年層の転出が多いことと未婚率も上昇傾向にあることが、人口減少の大きな要因となっており、町存続に関わる危機的な状況となっています。人口減少が地域経済に与える影響は大きく、将来の就労・結婚・子育ての不安による若い世代の都市部への移住や基幹産業従事者の高齢化などが要因となり、さらなる人口の減少、高齢化率の上昇、出生率の低下、経済の縮小が進むという悪循環を招き、労働力不足、都市・集落機能の低下などの諸問題が生じています。この状況に歯止めをかけ、好循環を確立していくために、次の事項を本計画期間における基本目標に掲げ、地域活性化に関する施策を計画的に実施します。
・基本目標１安定した雇用を創出する
・基本目標２九度山町へ新しいひとの流れをつくる
・基本目標３九度山町で若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４地域と地域をつなぎ、時代にあった安全安心な暮らしを実現する
