関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
湯浅町の人口は、1985年に最多となる17,171人に達したのち、1990年頃より、年少、生産年齢人口が大きく減少し始め、高齢化が急速に進み、国勢調査に基づく人口によると2015年には、12,200人まで減少している。住民基本台帳に基づく人口よると、2021年には11,688人となっている。さらに、2013年に発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には7,382人まで減少するとされている。年齢３区分別人口の推移をみると、生産年齢人口(15～64歳)は総人口と同様に、1985年まで約11,000人を維持してきたが、その後は減少に転じており、2021年には6,261人となっている（同年において、年少人口1,230人、老年人口4,177人）。本町においては1950年ころより、老年人口(65歳以上)が増加し、年少人口(15歳未満)と生産年齢人口が共に減少する人口減少の「第１段階」に入っている。今後の人口推計では、2015年に老年人口が横ばいとなる「第２段階」、2025年には老年人口も減少に転じる「第３段階」へ向かうことが推計されている。2040年には町全体の45％が老年人口となり、生産年齢人口１人で老年人口１人を支えることになり、年少人口を含めると、生産年齢人口１人が年少・老年人口1.2人を支えることになる。
自然動態について、1993年頃まで出生数と死亡数は、ほぼ同数の横ばいで推移していたが、その後、現在まで出生数は減少を続けている。死亡数は1993年以降も2002年まで、ほぼ横ばいで推移したが、高齢化が進み、2003年から増加傾向を続けている。そして、2020年には105人の自然減となっている。現在の人口ピラミッドが「つぼ型」であることから今後も死亡数の増加が考えられ、少子化に歯止めをかけなければ、自然減が加速を続ける状況である。なお、本町における合計特殊出生率は、国、県とほとんど同様の数値で推移し2005年に過去最低の1.29となった。その後、2010年には1.52に回復したが、若干の低下となった後、横ばいとなり、2014年は、県平均よりも低く、国とほぼ同じ1.46になっている。社会動態について、人口のピークとなった1985年以降、1991～1993年のバブル崩壊、1997年のアジア通貨危機の就職難の影響と思われる一時的な転入超過があるが、2000年以降は転出超過が続いている。2000年以降、転入数、転出数はともに減少傾向となっていたが、2010年以降は転出数が横ばいで推移し、転出超過数は増加しており、2020年には96人の社会減となっている。近年の人口動態では、社会減が自然減を上回っているが、移動する人数自体が減少傾向にある。また、自然減については、生産年齢人口の減少及び合計特殊出生率の低下に加え、高齢化の進行により、死亡者数が増加するなど、総人口自体が減少傾向にある。人口減少や少子高齢化の進行により、労働力の低下、地域経済の縮小、税収入の減少、行政サービスの低下などといった課題が生じる。この状況を是正するため、本計画において次の事項を基本目標に掲げ、地域が自ら創意工夫するとともに地域資源を最大限に活用し、湯浅町の創生に向けた施策及び取組を展開することで人口減少に歯止めをかける。
・基本目標１稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標２つながりを築き、新しい人の流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる
