関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
有田川町の人口については、昭和 30 年では 41,529 人であったが、年々減少しており平成 27 年には 26,361 人（国勢調査結果）まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると、令和２年８月末には 26,188 人となっている。平成 30 年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 27 年は、平成 27 年の国勢調査時点における 26,361 人から、30 年間で 21,735 人へと、82％に減少することが予想されている。年齢３区分別人口については、昭和 55 年以降、年少人口（０-14 歳）、生産年齢人口（15-64 歳）は減少を続けており、老年人口（65 歳以上）については増加から、平成 22 年には横ばいに転じている。令和２年には年少人口 3,320 人、生産年齢人口 14,557 人、老年人口 8,375 人となっている。また、若年女性（20-39 歳）の人口については、旧吉備町、旧金屋町、旧清水町が合併して有田川町となった平成 18 年には 3,162 人であったが、令和 2 年には2,593 人（住民基本台帳）と約 82％にまで落ち込んでいる。自然動態については、昭和 60 年以降、出生数と死亡数はほぼ同数で推移してきたが、平成 12 年以降は死亡数が出生数を上回る人口の自然減が続いており、令和元年には 207 人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は平成 20～24 年では若干の回復が見られ 1.62％となったが、平成 25～29 年には 1.58％となっており、全国・和歌山県を上回って推移しているが平成 15～19 年の 1.57 人の水準に戻っている。年齢別出生率を国・和歌山県と比較すると 20 歳代から 30 歳代前半の出生率が高く、30 歳代後半以降の出生率がやや低くなっている。
社会動態については、年ごとにばらつきはあるものの、平成 10 年以降は転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いていており、令和元年には 51 人の社会減となっている。また、男女別・年齢階級別人口移動の５年ごとの推移（住民基本台帳）をみると、2015 年→2019 年で「①10 歳代・20 歳代前半」においては、転出超過が男性 250 人、女性 194 人となっており、大学へ入学する段階で転出している傾向がある。「②20 歳代後半」においては、転入超過が男性 3 人、女性 6 人となっており、男女とも有田川町に戻ってくる傾向はあるが「①10 歳代・20 歳代前半」での転出超過を埋めるほどには至っていない。20 歳代後半の男性については2000 年→2005 年や 2010 年→2015 年のように大学卒業後に戻ってくる人数が少ない時期も起こっている。「③30 歳代・40 歳代前半」においては、転入超過が男性94 人、女性 9 人となり男女ともに転入超過となっているが、女性はその割合が少なく結婚・出産を機に転出している傾向があると考えられる。本町の人口減少は出生数の減少（自然減）や、本町の基幹産業である農林業の衰退に伴い雇用の機会が減少したことで若者が町外へ流出（社会減）したことが原因と考えられる。このまま人口が減少すると、地域のコミュニティ活動や経済活動が衰退し、町民の安定した生活・暮らしそのものを維持することが困難になると考えられる。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、2060 年の人口を20,000 人以上とすることを目指し、人口減少に歯止めをかける。
・基本目標１ 女性が住みたいまちづくり
・基本目標２ 地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり
・基本目標３ ずっと住みたいまちづくり(交流から定住へ)
