関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
日高町の人口は、平成２年まで減少を続け、同年には6,862人となりましたが、そこを境に増加に転じ、平成27年国勢調査では7,641人にまで増加しました。しかし、増加率は近年低下しつつあり、住民基本台帳によると令和２年には7,938人となっています。また、平成22年を基準年とする、住民基本台帳を基にした国立社会保障・人口問題研究所による推計では、令和22年には8,007人、令和42年には7,954人となると見込まれています。本町の年齢３区分別の人口動態では、年少人口割合は平成22年に16.0％だったものが平成27年には15.6％、老年人口割合は平成22年に27.9％だったものが平成27年には29.5％となっています。また、生産年齢人口割合は平成22年に56.1％だったものが平成27年には54.9％となっています。県平均と比べ年少人口割合は高いですが、老年人口割合は同程度であり、高齢化は比較的進んでいます。本町の自然動態としては、平成12年～平成20年は平均▲2.3人で、出生数が死亡数を上回ることもたびたびありましたが、平成21年からは高齢化の影響が表れ、以降自然減（平成21年～平成25年の５年間平均▲34.2人、平成26年～令和元年の６年間平均▲31.8人）で推移しています。合計特殊出生率は、平成10年以降1.6から1.8程度の水準で全国、県平均に比べ高い状況にあり、平成27年～令和元年では1.7となっています。近年の出生数もほぼ同様の値（平成20年～平成24年では325人、平成27年～令和元年では345人）で推移しています。
社会動態としては、概ね社会増（平成12年～平成25年の平均44.5人／年増、平成26年～令和元年の６年間平均37.7人／年増）で推移していますが、転出入の差は近接する状況も表れています。また、世代別の人口動態をみると、2015年の20歳代から30歳代の流入人口は141人でしたが、５年後の同世代の人口は136人となっており、若年層の流入が特に大きい状況にあります。近年の本町の人口増を支えているのは、30歳代等の新規流入者による影響であり、この流入量はほぼ一定であることから、社会増を規定しているのは、転出量の動向であります。一方、高齢化に伴う自然減は拡大する傾向にあって、今後この自然減が社会増を上回る懸念があります。以上のことから、人口動態については県内では比較的良好な状態ではありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和２年ごろをピークに減少していくことが予測されています。このまま人口が減少すると、経済活動やコミュニティ活動の活力を衰退させ、安定した生活・暮らしそのものの存立を脅かす事態となることが危惧されます。このような状況の中、本町では「人口を維持すること」を町の最重要課題としてとらえており、町民がこれからも住み続けたくなる、町外の人が移り住みたくなるまちづくり、子供が一人でも多く生まれ、お年寄りが健康で長生きできるまちづくりを目指します。なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標に掲げ、人口を維持し、将来的に安定した人口構成の実現を図ります。
・基本目標１定住・移住を促進するとともに、日高町ファンを増やす
・基本目標２結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、人材を育てる
・基本目標３誰もが安全・安心に暮らせる魅力的なまちをつくる
・基本目標４観光客を増やすとともに、いきいきと働けるようにする
