関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は1975年の26,617人をピークに減少傾向となっており、2015年は21,533人となっている。なお、住民基本台帳によると、2020年には20,867人となっている。また、2018年12月に発表された、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来人口（2018年推計）」では、2045年の総人口は14,183人になるものと推計されている。年齢３区分別人口については、年少人口、生産年齢人口が減少傾向にあるのに対して、老年人口は増加しており、少子高齢化が進行している。2020年では、年少人口2,003人、生産年齢人口10,886人、老年人口7,978人となっている。社会動態については、特に若年層の進学・就職に伴う転出を、それ以上の世代の転入でカバーできていない現状があり、結果として人口減少につながっている。2020年では転出数777人、転入数788人で11人の社会増となっている。なお、男女別年齢別純移動数をみると、2010年から2015年にかけて、10～14歳→15～19歳及び15～19歳→20～24歳の純移動数が、それぞれ▲131人、▲189人となっている。
また、自然動態について、合計特殊出生率は県と同水準であるとともに、その改善はみられるものの、若年層の絶対数の少なさや高齢化に伴う死亡数の増加が人口減少につながっているものと考えられている。2020年では出生数91人、死亡数376人で285人の自然減となっている。なお、前述のとおり、合計特殊出生率は改善がみられるものの、2013年～2017年で1.50と人口置換水準とされている2.1には届いていない。このまま人口減少が加速すると、労働力の低下や地域の担い手減少といった課題が生じる恐れがある。上記の課題に対応するためには、人口減少における自然要因・社会要因の両方につながる若年層の転出に歯止めをかけるとともに、若年層に選ばれるまちづくりを進めていくことが求められている。若年に選ばれるまちづくりとするために、まず、本町の経済活動の主軸を成す観光産業を振興し、「しごと」の創出を図るととともに、先端技術を取り入れた「まち」の形成を図り、農林水産業の地場産業の振興による「しごと」の創出を引き続き推進する。
さらに産業振興により「しごと」を増やすことで、若者に選ばれ、若者が本町にとどまり、戻ってこられる環境づくりとともに、若者が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進める。そのことにより、本町で「ひと」が育まれ、同時に「ひと」を呼び込む。あわせて、「ひと」を呼び込むために「しごと」の創出だけでなく、安心・安全で快適な暮らしを営むことができる、魅力あふれる「まち」を形成する。これらの取り組みを一体的に進めることにより、白浜町ならではの「まち」「ひと」「しごと」の好循環を確立し、本町の持続的な発展につなげる。また、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取り組みを推進するにあたって、SDGsの理念に沿って進めることにより、施策をより効果的に推進していく。本町の人口減少に歯止めをかけながら、持続的発展につなげるため、本計画において、５つの基本目標と２つの横断的目標を設定し、戦略を推進していく。
・基本目標１「白浜ブランド」の向上・創出
・基本目標２白浜町の特徴を活かした雇用の創出
・基本目標３若者がまちにとどまり、戻ってこられる環境づくり
・基本目標４安心して子どもを産み、育てられる環境づくり
・基本目標５安心・安全で快適な暮らしの確保
・横断的な目標１多様な人材の活躍を推進する
・横断的な目標２新しい時代の流れを力にする
