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概要
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地域再生計画の目標
那智勝浦町の人口については、昭和30年の26,645人をピークに減少傾向の中で推移し、平成27年には15,682人にまで減少している（国勢調査）。住民基本台帳によると令和３年４月末には14,527人となっている。本町の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後も減少で推移し、令和22年（2040年）に9,906人、令和42年（2060年）には6,326人にまで減少することが見込まれている。年齢３区分別の人口推移をみると、昭和55年から平成27年にかけて、15歳未満の年少人口は4,935人から1,620人に著しく減少、15～64歳の生産年齢人口は14,941人から7,738人まで著しく減少している一方で、65歳以上の高齢人口は3,129人から6,315人まで増加している。自然動態をみると、出生数は昭和55年には250人に達していたが、令和元年には68人となっている。その一方で、死亡数は昭和55年の182人から年々増加を続け、令和元年には271人となっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲203人（自然減）となっている。また、合計特殊出生率の推移をみると、昭和58年から昭和62年以降減少を続け、平成25年から平成29年において回復し、1.64となっている。国や県の平均よりも高い値ではあるものの、人口維持に必要な2.07には届かない状況が続いている。
社会動態をみると、全体的に流出超過で、特にバブル時代の昭和55年から平成２年にかけて、著しい人口流出がみられた。また、バブル崩壊後の平成２年から平成12年にかけては、流入する人も多く、純移動数はマイナスではあるものの、20代から50代の生産年齢の人が本町に流入し、流出人口が抑制された。平成12年以降、再び流出超過となり、令和元年には111人の社会減となっている。また、いずれの年においても、「10～19歳→15～24歳」が多く流出しており、主に進学を理由に流出していると推測される。このまま人口減少、少子高齢化が進行すると、地域産業の衰退や地域コミュニティの崩壊、税収の減少・社会保障費の増大による財政危機といった影響が懸念される。急速な人口減少を逓減させ持続可能な那智勝浦町を維持するために、出生数の維持及び転出抑制・転入促進を図り、令和42年（2060年）に人口8,000人台の維持を目指す。上記の目標の実現に向けて、次の６つの事項を基本指針に掲げ、着実に事業の実施に取り組み、急速な人口減少の逓減を図る。
・基本指針Ⅰ．災害に強いまちづくり
・基本指針Ⅱ．快適で安心して暮らせるまちづくり
・基本指針Ⅲ．活気ある産業で雇用が生まれるまちづくり
・基本指針Ⅳ．福祉が充実したまちづくり
・基本指針Ⅴ．豊かな心と地域文化を大切にするまちづくり
・基本目標Ⅵ．みんなの知恵と力を結集したまちづくり
