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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、2005年の国勢調査時201,740人をピークに本格的な減少傾向にあり、2015年の国勢調査では8,023人減少し、193,717人となっている。また、住民基本台帳では、2015年３月末時点で191,772人だった人口が、2020年３月末時点では5,592人減少し、186,180人となっている。本市の将来展望推計では2040年には166,361人となり2015年の国勢調査から約14%減少する見込みである。年齢３区分別別人口の推移を見ると、老年人口は1980年以降増加する一方で、年少人口は減少してきており、2000年には老年人口が年少人口を上回り、住民基本台帳では2020年12月末時点に老年人口は54,849人、年少人口は23,991人となった。また、生産年齢人口は、2005年をピークに減少に転じ、2020年に107,050人となっている。人口の自然動態については、2007年以降、出生数が死亡数を下回る状態が続き、以後その差は拡大傾向にあり、2019年に921人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は2015年の1.66を最高値に、以後減少傾向にあり、直近の2018年では1.50となり、全国平均を上回るものの、鳥取県全体との比較ではほとんどの年で下回り、少子化が顕著となっている。社会動態については、2004年までは年により変動はあるものの、転入超過の状態となっている。2005年以降は転出数が転入数を大きく上回る状況が続いており、2008年にはここ10年間で最大となる1,251人の社会減となっている。
特に、20代の社会減が他の年代と比べ顕著であり、大学等を卒業後に市外に転出するものが多いことが背景にあると考えられる。本市の産業別就業人口を見ると、卸売業・小売業、医療・福祉、製造業、建設業が就業人口の多い業種となっているが、農業・林業において特に高齢化が顕著であり、後継者不足で急速な規模の縮小が懸念される。このように、本市は他の自治体と同様、少子化や人口減少が進行し、また高齢化も同時に進行する状況に直面している。このままでは、扶助費の増加や市税の減収を招き、将来の本市財政の硬直化につながりかねない。さらに、若年層の就職ニーズに合った産業基盤が十分とは言えない状況にある。これらを踏まえて、本市の将来人口を着実に底上げしていくため、「（１）長期的な視点での少子化への対応」、「（２）若年層の人口移動の流れを変え、希望をかなえる」、「（３）地域経済の活性化、市民生活の満足度向上の視点」に立ち、本計画において次の基本目標を掲げ、その達成に向けた取組を進める。
・基本目標Ⅰ－１結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり
・基本目標Ⅰ－２ふるさとを愛する心豊かな人財を育むまちづくり
・基本目標Ⅱ－１稼ぐ地域・仕事と安定した雇用環境づくり
・基本目標Ⅲ－１都市部等とのつながりを築き、人が行きかうまちづくり
・基本目標Ⅲ－２快適で暮らしやすい魅力と活力あるまちづくり
・基本目標Ⅲ－３健康寿命を延伸し、活力ある健康長寿のまちづくり
・基本目標Ⅲ－４誰もが安心して暮らし続けることができるまちづくり
