1. TOP
  2. プロジェクト一覧
  3. 境港市まち・ひと・しごと創生推進計画

境港市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥700,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
845

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム

地域再生計画の目標

本市の人口は、1985(昭和60)年の38,394人をピークに減少傾向に転じ、住民基本台帳に基づくと2019(平成31)年時点で33,433人となった。年齢3区分別人口の推移をみると、年齢区分別に1975(昭和50)年と2015(平成27)年の割合を比較すると、老年人口が1975(昭和50)年では9.7%であったのが2015(平成27)年には30.4%と20.7ポイント増加しているのに対し、生産年齢人口、年少人口はそれぞれ9.0ポイント、11.7ポイント減少しており、少子高齢化の傾向が顕著に現れている。自然動態の推移をみると、出生数は年々減少傾向にある一方で、死亡数は増加傾向にあり、1995(平成7)年以降は、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いている。2020(令和2)年では、出生数191人に対し、死亡数は435人と244人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、2019(令和元)年では1.67となっており、全国平均を超えているが、2011(平成23)年からおおむね県平均を下回る結果となっている。社会動態の推移をみると、1980(昭和55)年から1990(平成2)年まで転出数が転入数を上回る社会減が続いており、1995(平成7)年には、一時的に転入数が転出数を上回る社会増に転じたものの、2005(平成17)年以降は再び社会減の状態が続き、2015(平成27)年には272人の社会減となっている。「第1期境港総合戦略」策定後は減少幅が縮み、2019(令和元)年は28人の社会減となったが、減少傾向は続いている。

国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば、総人口は2040(令和22)年には、27,078人(2015年実績の約79%に減少)となり、2060(令和42)年には、21,534人(2015年実績の約63%に減少)になるとされている。年齢3区分別人口の推計は、年少(14歳以下)人口及び生産年齢(15~64歳)人口は、2040(令和22)年にはそれぞれ3,187人(2015年実績の約74%に減少)、13,764人(2015年実績の約71%に減少)し、2060(令和42)年にはそれぞれ2,492人(2015年実績の約58%に減少)、10,669人(2015年実績の約55%に減少)になるとされている。高齢化率は上昇し続け、2040(令和22)年には37.4%、2060(令和42)年には38.9%になると推計されており、人口減少・少子高齢化が一層進行すると考えられる。こうした人口減少・少子高齢化の進行に伴い、税収が減少し公共施設や公共サービスの見直しが求められ、利便性の確保が困難になるほか、地域の労働人口や消費の減少により事業所数が減少しこれまでのようなサービスが受けられなくなるなど地域の活力が衰退し、市民生活にも大きな影響が及ぶことが懸念される。こうした課題に対応していくため、本市の持つ重要な社会基盤(重要港湾「境港(さかいこう)」、特定第三種漁港「境漁港」、国際空港「米子鬼太郎空港」の3つの「港」)と日本有数の水揚量を誇る水産資源・山陰有数の観光地である水木しげるロードをはじめとする観光資源を連携して活用することにより、「ひと」「もの」の交流を促進し、観光振興・産業の活性化を図り、雇用の拡大や移住・定住の促進につなげるほか、出会いの場や就労環境の充実、子育て環境の充実、子育ての負担軽減といった、結婚から妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援により少子化に歯止めをかけ、人口減少の克服と本市の創生の実現を目指す。なお、本計画期間中、次の2つの基本目標をもとに、取組みを進めていく。

・基本目標13つの港と水産・観光資源を生かしたまちづくり

・基本目標2「子育てするなら境港」を標榜した子育て環境づくり

このプロジェクトをシェア!

プロジェクトを探す

CONTACT

お問い合わせ・資料請求
  • 資料ダウンロード

    企業版ふるさと納税の活用方法や、
    サービス詳細についての資料を
    無料で配布しております。

  • 支援集めのご相談

    自治体・企業・団体様からの
    プロジェクト掲載等の
    お問合せはこちらからご連絡ください。

  • お問い合わせ

    当サービスに関するお問合せは
    こちらからご連絡ください。