関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は1950(Ｓ25)年の20,519人をピークに、その後急速に減少が始まり、2015(Ｈ27)年には11,485人となった。これは、2013(Ｈ25)年に国立社会保障・人口問題研究所(以下、「社人研」という。)が推計した人口11,525人を下回るものとなっている。住民基本台帳によると2020（Ｒ2）年4月1日現在では11,408人となっている。また、社人研の2018(Ｈ30)年の直近の人口推計によると、2045(Ｒ27)年には6,314人まで減少するとの推計が示されている。人口構成では、1980(Ｓ55)年に全体の13％であった老齢人口が2015(Ｈ27)年には34％に増加しており、社人研の前回推計とほぼ同程度となっている。今後においては2045(Ｒ27)年に50％まで上昇し、生産年齢人口の割合（41％）を上回る推計が示されている。生産年齢人口は、1980(Ｓ55)年に全体の66％であったが、2015(Ｈ27)年には55％に減少し、2045(Ｒ27)年には41％まで減少すると推計されている。年少人口は、1980(Ｓ55)年に全体の21％であったが、2015(Ｈ27)年には11％へ減少し、2045(Ｒ27)年には９％まで減少すると推計されている。自然増減の動向については、1989(Ｈ元)年度から見ると、出生数は1991(Ｈ3)年度の167人が最多であり、多少の増減はあるものの減少傾向で推移し、2019(Ｒ元)年度の出生数は58人となっている。一方、死亡数は年間150人を超える推移となっている。また、直近5年間では、出生数は60人～79人、死亡者数は160人～191人であり、自然増減は年間100人程度の「減少」となっている。2019（Ｒ元）年においては137人の自然減となっている。出生数の減少の要因としては、生産年齢人口の減少と、晩婚化や高い未婚率が起因していると推測される。なお、合計特殊出生率についてみると、2014（Ｈ26）年は1.22であったが、2016（Ｈ28）年に1.37、2017（Ｈ29）年に1.64と増加傾向にある。
社会増減の動向については、1989(Ｈ元)年度からの推移では、転出超過（転出が転入を上回る事象）による「減少」が続いている。2014(Ｈ26)年度までは年間概ね80人程度の転出超過となっていたが、近年では、2016(Ｈ28)年度に転入が転出を上回るなど、30人程度の転出超過となり社会増減における「減少」が少なくなっている。2019（Ｒ元）年においては39人の社会減となっている。人口減少と少子高齢化は、地域の日々の生活を支える事業所や地域コミュニティ活動の担い手不足を招くだけでなく、消費量の減少やそれに伴う地域経済の規模縮小により、事業の継続そのものに大きな影響を与えることが考えられる。これらの課題に対応するため、持続可能なまちづくりに向けて、ＳＤＧｓの概念やＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現など新たな観点も取り入れ、地域の活力を生み出すとともに、人口減少・少子高齢化を抑制する。なお、取組に当たっては、次の事項を本計画期間における重点戦略として掲げる。
・重点戦略Ⅰ子どもを産み育てられるまちづくり
・重点戦略Ⅱ住んでみたい、住み続けたいまちづくり
・重点戦略Ⅲ希望を持って働けるまちづくり
・重点戦略Ⅳみんなが元気で安心して暮らせるまちづくり
