関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町は、1960年(国勢調査)に14,390人であった人口が2015年(国勢調査)には7,154人に減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年に3,877人になるといわれています。とどまることなく進行している人口減少は深刻な状況です。住民基本台帳人口移動報告における自然動態としては、2000年から2009年の10年間の平均で年間70.0人が減少となっていましたが、2010年から2019年の10年間では平均では年間97.4人が減少となっています。また、社会動態としては、2000年から2009年の10年間の平均で年間84.6人が減となっていましたが、2010年から2019年の10年間の平均では48.7人が減少となっています。社会動態については、2010年頃から取り組んできた移住定住施策の効果が現れてきていますが、自然動態の減少が厳しいため、目に見える効果となっていません。国勢調査において年齢３区分別では、年少人口（0～14歳）については総人口の9.54％を占めていた2010年に対し、2015年には9.74％とほとんど変化がありません。しかし、生産年齢人口（15～64歳）については、54.92％であった2010年から2015年には51.38％となり、2019年（鳥取県人口推計）では47.31％と減少しています。それに伴い、老年人口（65歳以上）の総人口に対する構成比率が増加しています。15歳未満では、移動が起こっていませんが、15歳以上で転出し、再度転入していないことが考えられます。
本町には高等学校が１校しかなく、子どもたちは中学校を卒業すると、ほとんどが町外で学ぶことになります。そして、大学進学や就職などで町を離れてしまうと、町へ戻ってこないケースも多くあります。中山間地域特有の学びや就職場所の選択肢の少なさ、交通、買い物等の不便な状況は、若い世代のUターンにつながっていません。人口減少が進むにつれ、農林業従事者、公共交通、自治会活動等の担い手不足、空き家や空き店舗などの遊休施設の増加など地域の安全安心な暮らしを支える生活基盤が不安定となってきます。高齢化率も年々増加し、介護や介護予防、看護等にあたる人材の不足も課題となっています。第１期智頭町総合戦略の期間である2015年から2019年にかけて、町の面積の93％の森林を生かし基幹産業である林業の充実発展や誘致企業による雇用の創出、自然豊かな環境での子育てを魅力とした移住施策、住宅改修等に対する助成や地域資源を生かした定住促進など様々な取り組みを行ってきました。そういった取り組みを通して、2015年当時、2040年には国立社会保障・人口問題研究所の推計で人口が3,870人とされていましたが、現在のシミュレーションでは4,124人と緩やかな減少へと変化しました。また、2018年２月には林業を通じて形成された、森林、山村集落、宿場、流通往来が多様性に富んだ景観として国の重要文化的景観に選定されました。そして、日本1/0村おこし運動や百人委員会といった「住民自治」の推進による持続的なまちづくりが認められ、2019年７月にSDGs未来都市に選定されました。これらの選定は地方創生を進めるにあたり、大きな起爆剤となり、そして大きな力になっています。しかしながら、2018年1月から12月までの人口1,000人あたりの社会増減率が鳥取県内ワースト1位という結果となり、第１期総合戦略で取り組んできた移住定住施策に課題が残りました。また、空き家、空き店舗などの遊休施設の増加や農林業従事者、公共交通、自治会活動等の担い手不足、介護、看護等の人材不足等が課題となっています。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、人口減少がさらに緩やかとなることを目指します。
・基本目標１持続可能な地域づくり（緩やかな人口減少を目指すと共に民間等との連携により稼ぐ力を養う）
・基本目標２みんながみんなを支えるまちづくり（誰もが活躍し、支え合うことができる体制づくり）
・基本目標３若い世代が楽しめるまちづくり（将来を担う若者が魅力を感じ、活躍できる場づくり）
・基本目標４新しい時代の流れを力にしたまちづくり（未来技術の導入検討やSDGｓの積極的な取り組み）
