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概要
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地域再生計画の目標
島根県の人口は、国勢調査によると、昭和30年(1955年)の92.9万人をピークに長らく減少傾向が続いており、現在は約67万人となっている。県内でも地域的な違いがあり、松江市、出雲市など比較的大きな都市がある出雲圏域における人口減少はわずかである。一方、インフラ整備が遅れ、産業基盤が弱い石見・隠岐圏域では、昭和30年（1955年）に対して、人口が半分程度に減少している。島根県においては、経済成長期の大規模な人口流出は昭和50年代には一端収束したものの、都市部の景気動向に応じて転出者が転入者を上回る「社会減」が進行している。近年の人口移動をみると、若い年齢層ほど転入・転出が多い傾向にある。特に15～24歳において、進学・就職による転出超過が多いことが、近年の社会減の主な要因となっている。さらに、平成４年(1992年)からは、出生者が死亡者を下回る「自然減」が進み、「社会減」に加え「自然減」による人口減少が進行する状況にある。人口が減少する地域では地域内の消費市場が縮小し、特に人口が散在している地域においては、商店、公共交通などの日常生活に不可欠なサービス提供・確保が困難になってくる。特に、地域の若い世代の減少は、地域産業においては、商工業の従事者や、農林水産業の担い手などの不足を生じさせ、地域産業や地域経済の縮小につながっていく。人口減少に打ち勝つためには、若い世代に島根に残ってもらい、戻ってもらい、移ってもらうこと、そして島根に生まれてくる子どもの数を増やすことが必要である。本計画では、若者を地域の担い手として育成するとともに、若者の移住・定住を促進し、ひいては人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって人口を安定的に推移させることを目的とする。
