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概要
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地域再生計画の目標
益田市は、肥沃な平野と温暖な天候、清流高津川と益田川、広大な山林、美しい海岸線から望む南日本海など、自然に恵まれており、国道を除く一般道路は交通量が比較的少ないため、サイクリングを楽しむには適した環境である。一方で、本市の人口は、1980年（昭和55年）の国勢調査時の59,040人から、1985年（昭和60年）に60,080人に増加したが、それ以降減少に転じ、2018年は前年比で650人減少して46,871人となっている。自然増減についてみると、1995年以降、死亡数が出生数を上回る自然減で推移しており、2002年以降は、死亡数の増加により自然減が拡大する傾向にある。2018年においては出生者数319人に対し死亡者数738人で419人の減となっている。社会増減についてみると、1995年（平成７年）以降、転出数が転入数を上回る社会減が続いており、2018年においては転入者数1,411人に対し転出者数1,642人で231人の減となっている。2010年から2015年の年齢別の人口増減を見ると、2010年に15～19歳だった世代の人口が５年後には1,002人減少しており、進学や就職をきっかけに若者の都市への流出が続いている。市内の企業数についても、2012年（平成24年）の2,055社から2014年には1,991社、2016年には1,868社と減少している。市内の就職先の減少、あるいは就職のミスマッチ等が、若者の転出の原因となっていると考えられる。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には総人口が33,535人となると見込まれている。
このような状況が続くと、次世代を担う若い世代の不足や労働力不足といった課題が深刻化し、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥ってしまう。特に農業においては、就業者の高齢化と若者の担い手の減少が顕著で、2015年には就業者の約７割が60歳以上となっている。こうした状況では、特に農業が基幹産業となっている中山間地域において、さらなる地域経済の縮小と人口減少が懸念される。また、本市には中世遺跡等の文化財に加え、石見の芸術文化の発信拠点でもあるグラントワもあるが、直近５か年の観光入込客数は、2016年の985,572人をピークに減少に転じ、2018年には919,892人となっている。観光振興に地域資源を活かしきれておらず、観光産業における雇用の創出や地域経済の活性化が課題である。
こうした課題に対応するため、「定住の基盤となるしごとをつくる」という基本目標を掲げ、産業活動の基盤となるインフラの整備を促進し、広域連携を模索し、産業の担い手の育成を目指す。また、サイクリストが安心でかつ快適にサイクルリングが楽しめるような環境を整備し、国内外から新たなサイクリストを誘客することで、萩・石見空港の利用促進・観光入込客数の増加につなげる。さらに、観光産業における雇用の創出や地域経済の活性化に結び付け、地域経済の活性化から農林水産業などの観光産業以外の分野における新たな雇用の場が生まれる好循環を目指す
