関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
【人口】
本市の人口は、昭和55年（1980年）の国勢調査時の59,040人から、昭和60年（1985年）に60,080人に増加しましたが、それ以降減少に転じ、住民基本台帳によると、令和３年（2021年）１月末時点で45,608人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和42年（2060年）には24,780人になると推計されています。年齢３区分別人口では、昭和55年（1980年）国勢調査時の年少人口（０～14歳）は12,911人、総人口に占める割合21.9％、同様に生産年齢人口（15～64歳）は38,195人、64.7％、老年人口（65歳以上）は7,931人、13.4％となっています。昭和60年（1985年）以降は、年少人口、生産年齢人口の減少、老年人口の増加傾向が基調となっています。その結果、平成22年（2010年）は、昭和55年（1980年）時点と比較して、年少人口比率12.9％と約６割水準に低下し、老年人口比率30.9％と約2.3倍に増加しています。平成27年（2015年）は、年少人口比率12.4％、老年人口比率35.1％となっており、少子高齢化が急激に進行しています。出生数から死亡数を引いた自然増減をみると、平成７年（1995年）以降、死亡数が出生数を上回る自然減で推移しています。また、平成14年（2002年）以降は、死亡数の増加により自然減が拡大する傾向にあります。出生数は、平成14年（2002年）までは400人台の後半を維持していましたが、少子化の影響が現れはじめ、平成21年（2009年）以降は400人を下回る水準で推移しています。死亡数は、増加傾向にあり、平成16年（2004年）以降は600人を超えるようになっています。
令和元年（2019年）には452人の自然減となっており、今後も少子高齢化の傾向が続くことから、自然減による人口減少は当面避けられないと考えられます。なお、平成25年（2013年）から平成29年（2017年）の本市の合計特殊出生率は1.81で、全国、島根県の平均より高い数値で推移しています。しかし、年少人口は昭和55年（1980年）の12,911人から年々減少し、平成12年（2000年）には8,037人となっており、長年続く少子化の影響や若い世代の市外への流出により、出産適齢期の女性の数が少なくなっています。そのため、合計特殊出生率が高いにも関わらず、出生数の減少は大きく回復せず、直近５年間では300人前後で推移しています。少子高齢化や人口減少に対応するため、本市においては、U・Iターン者に対しての住まいに関する情報提供や就業支援などの施策を講じてきました。平成27年度（2015年度）から令和元年度（2019年度）までの５か年において、U・Iターン者数の平均は242.8人と、目標の年間230人を上回る実績となっています。また、ふるさと教育や益田版カタリ場などのライフキャリア教育の取組を通して、子どもたちが高校を卒業するまでの間に、ふるさとへの愛着を深めてもらう施策も実施しています。しかしながら、令和元年（2019年）の人口の社会増減は、転入者数1,308人、転出者数1,518人で210人の減となっており、依然として進学や就職をきっかけとした若者の都市への流出が続いています。このように、人口減少の大きな要因として、出生数の減少や進学や就職により若い世代が本市を離れてしまうことが考えられます。人口減少が進行すると、地域コミュニティの維持困難、生活関連サービスの縮小、労働力不足、医療サービスの維持困難、税収の減少などの課題が生じます。このような課題に対応するため、第１期総合戦略においても、合計特殊出生率の高水準を維持するために子育て環境の充実を進めてきましたが、今後さらに出生数を増やしていくために、引き続き、結婚につながる出会いの場の創出支援や周産期医療の充実、子育て世帯へのサポートや給付面での支援、保育環境の充実、子育てしながら安心して働ける職場環境の整備を推進します。
また、教育面では、子どもたちの「生きる力」を育成するため、ライフキャリア教育を推進してきました。令和２年（2020年）１月に実施した新成人に対するアンケートでは、「益田には魅力的な大人が多い」と答えた人が70.1％となっており、一定の効果があったことが見込まれます。今後も、子どもたちが主体的に学ぶことができる魅力的な教育環境づくりと、それをサポートする人材の育成を強化することで、安心して子育てができるまちとして、都市部からの子育て世代のU・Iターンの増加を図ります。さらに、日本遺産などの資源を活かしたふるさと教育を引き続き推進し、子どもたちの郷土愛の醸成を図ります。また、若者に益田市で働きたいと思ってもらえる仕事や環境を新たに生み出すことが求められています。そのため、U・Iターン者や受け入れる地域の声を聞きながら、ニーズに応じた支援策を講じることで、一層のU・Iターン者の増加、定着に向けた取組を進めます。加えて、近年では地方への移住を希望する人が増えています。感染症の流行を契機として「新しい生活様式」の考え方が広まり、今後、田舎暮らしへのニーズがますます高まることも予想されます。本市の豊かな自然環境や、自然災害の少ない安心で安全な生活環境、JR山陰本線、山口線がつながる交通の結節点に立地していることや萩・石見空港の利便性などを市外へ向けてPRすることで、若者のU・Iターンだけでなく、出身者への「定年ふるさと回帰」や、アクティブシニアの移住にもつなげていきます。さらに、昨今の社会情勢の急激な変化に伴い、地域課題も複雑化しており、様々な課題に対応できる持続可能なまちづくりが求められているため、立場や世代を超えた協働により、地域の課題を皆で解決する意識を醸成することや、官民連携でIoTやAIなどの先端技術を活用することで、市民の生活の質を高めるとともに、地域経済の活性化につながる取組を推進します。
なお、本市では、第１期総合戦略の各基本目標を達成するためには「ひとづくり」が重要であるとの認識に立ち、平成28年（2016年）３月に「益田市ひとづくり協働構想」を策定し、一人ひとりのライフステージに応じた人材育成を、市民との協働により実施してきました。今後も、本市の将来の担い手となる「ひとづくり」を引き続き推進します。さらに、将来的な定住人口の拡大を目指し、まずは本市に関わりのある人の裾野を広げる観点で、関係人口の拡大にも力を入れて取り組みます。産業・雇用面においては、第１期総合戦略においては、商工業や農林水産業における雇用拡大や企業誘致、自然環境や歴史文化を活かした観光振興に取り組んできました。平成27年度（2015年度）から令和元年度（2019年度）の５か年で誘致企業４社の実績があり、新規就農者についても５か年の合計が66人と、一定の成果が上がっています。しかしながら、高校卒業後の地元就職率は伸び悩んでおり、求職者が希望する職種や雇用条件とのミスマッチによって就職に結びついていないことなどにより、潜在的な労働力も多く存在していると考えられます。そこで、就職による転出の抑制や、たとえ進学や就職により転出したとしても再び本市にUターンし活躍できるような多種多様な職の創出、魅力ある職場づくりへの支援などを行うことによって、雇用環境の質の向上を図ります。また、平成30年（2018年）８月には、東京オリンピック・パラリンピックのアイルランド自転車競技選手団の事前キャンプ地として決定し、令和２年（2020年）６月には、中世の益田に関するストーリー「中世日本の傑作益田を味わう―地方の時代に輝き再び―」が日本遺産に認定されるなど、今後の観光振興、交流人口の拡大に向けた大きなチャンスを迎えています。この成果を十分に活かし、感染症のリスクにも配慮しながら、地域資源を活かした観光需要の掘り起こしを進めます。
また、令和２年（2020年）１月に実施した新成人に対するアンケートでは、69％の人が「将来、益田に住みたい」と回答しています。今後も、この割合を増やしていくためのふるさと教育・ライフキャリア教育を継続するとともに、希望がかなえられる雇用環境や住環境の整備を推進します。本市では251ある集落のうち、限界的集落（高齢化率50％以上・総戸数19戸以下）が50集落（19.9％）あり（令和元年（2019年）９月末時点）、第１期総合戦略に示した平成27年（2015年）９月末時点から７集落増加しています。このように小規模化・高齢化した集落では、自治会の運営や社会的共同生活の維持が困難となる状況も見られています。一方、市街地には、福祉・医療・商業・教育・行政などの都市機能が集積しています。そのため、市街地と中山間地を結ぶ交通網の維持や、地域の特性や実情に応じた多様な交通ネットワークの形成とともに、医療・福祉、防災や道路網の整備など生活環境の向上につながる取組を推進します。また、今のところ問題なく活動が維持されている集落においても、人口減少が進む中、将来的に地域コミュニティが行き詰まることも考えられます。各地域における人口の維持と次世代定住の土台となる地域自治組織の設立、安定的な運営に対する支援や、地域のリーダーとなる人材の育成を行います。さらに、地域の活性化のためには、全ての人が地域で活躍できる環境づくりも求められます。女性や高齢者、障がい者などが積極的に地域活動に参画でき、安心・安全で暮らしやすい環境の充実を図ります。
【目標】
本計画において次の５つの目標を掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。
横断的目標社会変化に対応できる持続可能なまちをつくる
基本目標１定住の基盤となるしごとをつくる
基本目標２結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標３益田に回帰・流入・定着するひとの流れをつくる
基本目標４地域にあるものを活かし、安心して暮らせるまちをつくる
