関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は1985年の49,616人をピークに右方下がりとなっており、住民基本台帳によると2020年5月には38,093人となっている。1990年代以降は自然増減、社会増減ともにマイナスに転じ、国立社会保障・人口問題研究所の推計方法を用いて計算すると2040年には人口が29,000人まで減少する見通しである。加えて老年人口比率も40％を超える見込みとなっており、地域の担い手の減少による地域活力の低下が懸念されている。自然増減の推移としては、1970年代後半に700人前後あった出生数が、それ以降減少傾向が続き、近年では年間300人を切る水準にまで減少している。一方、死亡数は、増加傾向が続いており、2018年では630人となっている。1990年代以降は徐々に自然減が拡大し、2018年では397人の自然減となっている。合計特殊出生率は、1983～87年では2.14と全国や島根県の水準を上回っていたが、それ以降低下傾向にある。近年（2008～12年）では1.56と、人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の2.07）を大きく下回っている。社会増減の推移としても、それぞれ年間2,000人前後で推移していたものの、次第に減少し、近年では年間1,000人前後となっている。転入と転出の差は、一貫して転出が転入を上回って推移しており、2018年には140人の社会減となっている。
また、男性、女性ともに10代後半から20代前半での人口流出が多くなっており、2018年では178人の減少となっている。その理由として『就学・卒業』及び『就職』が多数を占め、地域活力を維持するためには若者の転出を抑制し、雇用の場を確保することが緊急の課題となっている。このような状態が続くと、労働力人口の減少に伴い地域の経済成長にも大きな影響が及ぶほか、地域インフラや地域コミュニティーの維持・存続が困難な状態に陥る。こうした課題を解決するために結婚・出産・子育て環境の充実を図るとともに、産業振興により魅力ある雇用の場を創出し、多様で魅力的な地域の形成を目指す。
あわせて誰もが安心して暮らすことのできるまちづくりを進め、市民の本市への愛着度と定住意識を高め、地域の活力を維持することを目指す。なお、これらの取り組みの達成に向け次の項目を本計画における基本目標として掲げる。
・基本目標１結婚・出産・子育てを支援し、女性の定着を図る
・基本目標２産業振興により、魅力ある雇用の場を創出する
・基本目標３住環境を向上し、市民の定住意識を高める
・基本目標４多種多様で魅力的な地域を形成する
