関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町では、人口減少対策に取り組んではいるものの、合併翌年の2005年（平成17年）の国勢調査で、約12,994人であった人口が、10年後の2015年（平成27年）では、11,101人と10年間で約1,900人近く減少しており、合併前の10年間と比べ人口減少が加速しています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（以下「社人研推計」という。）でも将来にわたって人口減少が続くと予測されており、2045年（令和27年）で6,838人となる見込みです。令和元年度には、自然動態が156人、社会動態も39人それぞれ減少しており、人口減少に歯止めがかからず、年齢別人口の推移をみると、少子高齢化の進行がみられ、特に後期高齢者（75歳以上）人口の割合が増加していく見込みです。このような状況が続くと、地域経済の縮小や医療機関の不足、教育環境や災害対策といった生活課題が浮き彫りになることや地域コミュニティ運営を継続させていくことへの危機意識が高まり、自律的で持続可能な生活環境の基礎が揺らぐことが懸念されます。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、「誰一人取り残さない」社会＝持続可能な社会の創生を目指します。
・基本目標１新しいひとの流れをつくる
・基本目標２持続可能な地域づくりと安心なくらしを確立する
・基本目標３稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする
・基本目標４子育てと教育環境の充実
