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概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、1995年（平成7年）に113,617人であったが、その後減少が続き、2015年（平成27年）までの20年間で9,871人（8.7％）の減少となっている。住民基本台帳によると2020年（令和２年）1月1日現在で100,666人となった。国立社会保障・人口問題研究所による本市の人口推計は、2020年（令和2年）以降も人口は減少を続け、2040年（令和22年）には85,625人、2060年（令和42年）には69,977人と、2015年（平成27年）と比較して3割以上減少すると推計されている。年齢３区分別人口の推移をみると、1995年（平成7年）から2015年（平成27年）までの20年間、年少人口（0～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）はともに減少が続き、生産年齢人口は13,371人（18.4％）、年少人口は5,694人（28.9％）減少している。一方、老年人口（65歳以上）は1995年（平成7年）以降も増加傾向で推移し、2015年（平成27年）時点では29,663人（8,518人、40.3％増）となり，高齢化率も10.0％上昇して、2015年（平成27年）時点で28.6％という状況となっている。自然動態の推移をみると、本市の出生者数は、年によって僅かな増減はあるものの、2019年（令和元年）の出生者数を10年前の2009年（平成21年）と比較すると、300人以上の減少となっており、全体的には年を追うごとに減少傾向にある。一方、死亡者数は、近年ほぼ横ばいの状況となっているが、老年人口自体の増加に伴い、10年前の2009年（平成21年）と比較すると、やや増加傾向で推移している。
このため、年間の自然増減（出生者数と死亡者数の差）については、死亡者数が出生者数を上回る自然減の状態が続いており、その減少数も拡大傾向で推移し、2015年（平成27年）以降は、年間400人以上の減少となっている。2019年には542人の自然減となっている。本市の合計特殊出生率の推移を見ると、全国平均、岡山県平均に比べ高い数値となっているものの、近年は約1.6～1.7の間で横ばいの状況が続いている。社会動態の推移をみると、本市の転入者数は、多少の増減はあるものの、2019年（令和元年）の転入者数を10年前の2009年（平成21年）と比較しても、ほぼ横ばいの状況を維持している。一方、転出者数は、2009年（平成21年）の3,827人をピークにやや減少傾向で推移しており、2017年（平成29年）以降は、3,500人を下回る状況となっている。このため、年間の社会増減（転入者数と転出者数の差）については、2009年（平成21年）のマイナス800人を底に徐々に改善傾向にあり、2019年（令和元年）はマイナス357人となっている。人口減少・少子化の進行は、地域の経済・消費活動、雇用の安定的な確保に大きな影響を及ぼし、コミュニティの活力維持も困難となる。また、税収の減少による行政サービスの提供や社会保障費の確保が困難となる事態も予想され、それらが負の連鎖となって、さらなる人口減少・少子化が加速することとなる。人口減少問題に対応し、地方創生を成し遂げていくために、本市では、総合戦略に次の２つの大目標を掲げ、取組を進めることとしている。
(１)あらゆる施策を講じて人口減少・少子化を食い止め、人口構造の若返りを図り、まちの活力を創出する。
(２)住みやすさを追求し、住み続けたい・住んでみたい、誇りに思えるまちを実現する。
また、上記「２つの大目標」のもと、その実現に向けて以下の項目を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標Ⅰ地域経済を活性化させ、安定した雇用を創出する
・基本目標Ⅱ誇りと魅力を感じるまちづくりで、津山市への新たな人の流れを創出する
・基本目標Ⅲ若い世代を中心として、結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを実現する
・基本目標Ⅳこれからの時代に対応した持続可能なまちづくりと地域間連携を進める
