関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、1950年に63,290人がピークとなったが、緩やかに減少を続け、住民基本台帳に基づく2020年12月末現在の人口は39,284人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2030年には33,653人に、2045年には26,507人になるものと推計されている。年齢３区分別人口の推移は、1980年から2015年までの間に、生産年齢人口（15～64歳）、年少人口（０～14歳）はそれぞれ2,741人から22,473人、11,145人から4,658人と、ともに減少が続いている。一方、高齢人口（65歳以上）は増加傾向で推移し、1990年には年少人口を上回り、2015年には14,259人となっている。また、高齢化率は2030年には39.1%、2045年には43.7%になるとされており、人口減少と少子高齢化がより一層顕著になる見込である。自然動態の推移についてみると、本市の2000年の死亡数は487人、出生数は411人で、以降ともに増減を繰り返しながら推移している。自然増減は死亡数が出生数を上回る自然減で、減少幅は拡大していたが、近年はほぼ横ばいで推移しており、2019年の死亡数は607人、出生数は184人となっている（423人の自然減）。
社会動態の推移についてみると、本市の2000年の転出数は1,317人、転入数は1,267人で、社会増減は転出数が転入数を上回り、減少幅は横ばいで、近年はやや縮小傾向で推移している。2017年には一時社会増となったが、2018年以降は社会減に戻っており、2019年の転出数は1,308人、転入数は1,070人となっている（238人の社会減）。合計特殊出生率は、減少で推移しており、2003年～2007年以降は一時増加に転じたが、再び減少しており、2013年～2017年には国、県を下回る1.33となっている。人口の減少は、大学進学や就職を機に転出する若者が多いことや、出生数の減少による自然減などが原因と考えられる。このまま人口減少・少子高齢化が続けば、地域経済の縮小はもとより、生産年齢人口が加速度的に減少することにより、中小企業が多い本市にとっては、長時間労働の深刻化やワーク・ライフ・バランスが崩れることで、更に少子化が進行していくという悪循環に陥ることが懸念される。これらの課題に対応するため、妊娠・出産から子育て期間まで切れ目のない支援を推進するとともに、充実した子育て支援や住環境を広くＰＲし、人口構造の若返りを図りつつ、少子化に歯止めをかける。また、若者世代のＵターンの促進、就職支援や移住定住施策により人口減少を抑制する。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標２つながりを築き、井原市への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
