関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の国勢調査人口は、平成７（1995）年43,115人に対して、平成27（2015）年は32,075人となり、20年間で25.6％（11,040人）減少している。住民基本台帳に基づくと、令和３（2021）年４月末時点で29,003人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、令和27（2045）年の人口は17,670人と推計されている。年齢３区分別人口をみると、年少人口は昭和40（1965）年には16,619人（27.4％）であったが令和元（2019）年には2,699人（9.0％）となっている。一方、老年人口の割合は上昇を続け、昭和60（1985）年には年少人口割合を上回り、令和元（2019）年の老年人口は12,075人、高齢化率は40.4％となっており、国や県の平均値と比較しても、高齢化が著しく進行している状況にある。また、生産年齢人口の割合は昭和50（1975）年の65.5％から徐々に低下し、令和元
（2019）年には15,191人となっている。社会動態については、平成23(2011)年以降に改善傾向にあったものの、平成29(2017)年より再び大幅な転出超過が続き、令和元（2019）年には120人の社会減となっている。自然動態についても、平成９（1997）年以降、一貫して死亡数が出生数を上回る自然減となっており、その差は拡大傾向にある。出生数は減少傾向にあり、平成20（2008）年には210人であったが、令和元（2019）年には138人と10年間で約３割の減少率となっている。一方で、死亡者数はほぼ一定で推移し、令和元（2019）年には532人（394人の自然減）となっている。本市の人口が今後更に減少していくことが見込まれる中で、地域の担い手減少、地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退などといった課題が生じる。持続可能な地域社会をめざしてまちづくりを進めていくには、急激な人口減少を抑制し、地域の活力を維持していくことが重要な課題となっている。そのためには、若い世代の流出を抑制し、大都市圏等からの転入者を増加させるとともに、併せて合計特殊出生率を向上させていくことで、長期的に適正な人口構成を実現していく必要がある。
これらの課題に対応するため、本計画期間中、産業の振興、生活基盤の確保、医療や福祉、教育の充実など、住民の暮らし全般について総合的に取り組むための５つの基本方針と３つの横断的政策を設定し、人口減少下においても将来に希望を持ち、誰もが健康で心豊かに暮らし続けられる地域社会の実現をめざし、市民や地域団体、各種団体、企業等、まちづくりに関わる全ての関係者の力を結集して推進する。
基本方針１地域産業・地域資源を活かした活力あるまち
基本方針２美しい自然環境と快適な生活基盤が調和した安心・安全のまち
基本方針３心のつながりを大切に支え合い助け合う健康のまち
基本方針４たくましく豊かな心を未来へつなぐ学びのまち
基本方針５多様な主体との連携・協働による持続可能なまち
横断的政策１人口減少対策に取り組みます
横断的政策２災害に強いまちをつくります
横断的政策３未来革新技術を活用します
