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概要
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地域再生計画の目標
本市では、平成27年度から「新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいた各種施策を展開してきたところだが、平成27年は30,658人であるのに対し、令和２年７月末現在の人口は28,664人で、人口減少に歯止めをかけることができていない。また、国立社会保障・人口問題研究所が行った本市の将来人口推計によると、これまで増加傾向にあった老年人口も、平成27年から減少に転じ、全ての世代で減少が進むと推計されており、その結果、本市の人口は、令和17年には19,522人に、令和27年には14,868人に、令和37年には11,025人になると推計されている。年齢区分による人口構成比の推移を見ると、昭和55年に15.7％だった高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）が、平成27年には38.9％に上昇しており、高齢化が進んでいる状況が見てとれる。年少人口（０～14歳）は昭和55年に19.2％だったが減少し、平成27年には10.6％となった。生産年齢人口（15～64歳）は、昭和55年に65.1％だったのが減少し、平成27年には50.5％となった。
本市の出生数及び死亡数の推移（自然動態）を見ると、出生数の減少と死亡数の増加が同時に進んでいることから、死亡数が出生数を上回り、いわゆる「自然減」の状況が年々強まる傾向を示している。平成30年には自然減346人となった。なお、本市の合計特殊出生率は、国及び岡山県よりも高い値で推移していたが、平成29年に1.30へ急激に低下している。これは、前年に1.78へ大きく伸びたことと関係があるものと思われ、概ね1.5～1.6の間で推移していると考えられる。合計特殊出生率が同程度で推移しても、対象となる15～49歳の女性人口自体が減少傾向にあることなどから、出生数の減少が続いている状況にある。平成30年は1.58となった。本市への転入数及び本市からの転出数の推移（社会動態）では、転入数よりも転出数が多い、いわゆる「社会減」の状況が続いている。平成12年に転入・転出の差（81人）が小さくなった以外は、転入と転出の差は、毎年、同じような幅で推移しており、一定数の社会減（転出超過）が続いている状況にある。平成30年は社会減254人となっている。年齢階級別の人口移動をみると、15～29歳では平成30年に社会減119人となっており、全体の約半数を占めている。
人口の減少は、進学や就職を理由とした若年世代の市外流出や、出生数の減少などが原因と考えられる。このまま人口減少が続き、高齢化が進行すれば、市民生活を支えている様々な社会システムが機能しなくなる恐れもあり、また経済の停滞、若年層の負担増大や社会保障制度に対する信頼感の低下などを招き、社会に対する閉塞感・不安感の増大につながる。これまで、雇用の場がないことがないことが、若年世代の市外流出が続いてきた要因と考えられていたが、有効求人倍率が高水準を維持しているにも関わらず、就職を理由とした若者の市外流出は続いており、若者の希望と求人との間に乖離があ
ることが明らかとなっている。若者が希望を持てる産業を興していくことにより、市内での生活を選択する若者が増加する流れを加速させる必要がある。また、今後、本市が持続的に発展していくためには、次代を担う人材を育成していくことが大切であり、子どもたちが、社会とのふれあいや交流を通じて人間性や社会性を養い、たくましく生き抜くことができる人材に育つよう、家庭や地域、学校、行政、企業などが一体となって人材育成に取り組む必要がある。さらに、就学前から義務教育、さらには高等教育へとつながる切れ目ない保育、教育の仕組みを構築することにより、保護者の育児や教育に関する不安や負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整備する必要がある。こうしたことから、喫緊の課題である人口問題への取組を強化するため、今後の施策展開にあたっては、次の４つの重点目標を本計画期間における重点目標としてかかげ、実現につながる取組を重点的に進める。
・重点目標１稼ぐ地域をつくり、地域内経済が好循環する環境をつくる
・重点目標２都市から新見へ新しい人の流れをつくる
・重点目標３若者が結婚・出産・子育ての希望を実現できる地域をつくる
・重点目標４安心して暮らし続けられる持続可能な地域をつくる
