関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は1975年50,745人をピークに減少し、35,179人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでおり、住民基本台帳では、2021年８月末時点に32,900人となっている。2050年には16,834人になると推計され、75年間で約67％の減少率となる見込みとなっている。本市の５歳階級別人口の推移をみると、1970年の０歳から19歳では16,139人であったものが、45年後の2015年では、5,131人となっており、45年間で11,008人(68.2％)減少した。また、1970年の20歳から39歳では16,156人であったものが、45年後の2015年では、6,067人となっており、10,089人(62.4％)減少した。40歳から59歳では、1970年の11,604人であったものが8,487人となっており、3,117人(26.8％)減少した。60歳以上では、1970年の6,534人であったものが15,414人となっており、8,880人(135.9％)と、大きく増加した。自然動態をみると、死亡者数が出生者数を上回っており、出生者数は減少傾向となっている。2019年では出生者数172人、死亡者数546人の自然減374人となっている。合計特殊出生率は、2015年は1.49であったが、2019年は1.45（試算値）となっている。社会動態をみると、転出者数が転入者数を上回っており、社会減となっている。2020年では転入者数620人、転出者数947人の社会減327人となっている。年齢別にみると、20歳から39歳までの社会減が247人と全体の75.5％を占めており突出して高い傾向にある。
人口の減少は出生数の減少（自然減）や、雇用、住居、教育を原因とした若年層の転出（社会減）によるものである。このような状況が続くと，地域コミュニティの崩壊や公共交通の維持が困難とな
る地域生活上の問題や、税収減・社会保障費の増加などの財政上の問題、また、労働者が不足することにより農林水産物の生産量の減少や農地の荒廃、市場の縮小、企業の撤退などさまざまな深刻な影響へつながることが予測される。これらの課題に対応するため、子育て世代の人口流出を抑制し、市に活気を取り戻すことを念頭に、「子育て支援の充実」「教育のまち備前の発展」「持続可能な雇用の創出・安定」「住宅施策の推進」の４本柱を軸にして、「豊かな“自然と文化”、魅力あふれる“まち”、活気ある“ひと”、それが備前」を将来像として掲げ、教育の質・学力の向上、子育て支援や福祉の充実等に取り組む。また、産業面から雇用の拡大をはかるとともに、本市の特徴である豊かな自然と伝統文化の活用を鍵に活気あるまちづくりを目指し、社会減に歯止めをかけることを目標とする。上記取組に当たっては、以下の事項を本計画期間における基本目標として掲げることとする。
【基本目標】
①誰もがいつまでも成長し続け、輝けるまち（教育・文化）
②地域で支え合う持続可能なまち（交流・コミュニティ）
③誰もがいつまでも安心して暮らせるまち（健康・福祉）
④地域の活力を生む産業を振興させるまち（産業経済・都市計画）
⑤安全で快適な生活が送れるまち（安全・生活基盤）
⑥環境を大切にして未来につなぐまち（生活環境）
