関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【現状・課題】
瀬戸内市（以下「本市」とする。）には、温暖な瀬戸内海地域の太陽の恵みと広大な錦海塩田跡地という本市の地域資源を活用した日本最大規模のメガソーラー事業をいかしたまちづくり、隣接する県都岡山市へのアクセスの良さ（JR赤穂線で30分圏内、ブルーライン等の充実した道路網）、海と山が近くにある自然環境、温暖な気候、災害の少なさがもたらす住環境の良さ、豊富な農水産物（米、野菜、くだもの、オリーブ、牡蠣、のり等）、魅力ある観光、歴史、文化資源（瀬戸内の多島美、竹久夢二の生家、日本刀、朝日・夕陽等）などの恵まれた地域資源がある。一方、本市は2004（平成16）年に牛窓町、邑久町、長船町の3町が合併して誕生したが、総人口（合併前においては、3町の合計人数）は2000（平成12）年の約3.9万人をピークに減少しており、2010（平成22）年には約3.8万人であったが、社人研推計によると2045（令和27）年に約2.8万人、2065（令和47）年に約2.2万人になるとされており、今後加速度的に進むとされる。また、以下の状況も窺える。
○基幹産業における従事者の減少
雇用面において本市の基幹産業である「農業」の就業者が減少している。また、就業者の約半数が60歳を超えており、高齢化も進んでいる。
○しごとに対する市民の実感度の低さ
市民まちづくり意識調査によると、「農水産業従事者」、「商工業従事者」、「企業」、「観光客、観光産業従事者」にとってふさわしいと考えられるまちの姿に対して、市民の実感度はいずれも35％以下である。また、第2期総合戦略に係るアンケート調査（県立邑久高校生に対する意識調査）によると、「人口増加のために必要なこと」として「働き場所をつくること」という回答が多い。
○岡山市等への人口流出による社会増の減少
2005（平成17）年以降、転入者数と転出者数が拮抗しているが、岡山市等の近隣市町への流出が多くなっており、社会増は減少傾向にある。また、自然減（死亡者数）の増加もあり、人口減少の要因となっている。
○未婚率の高さ
本市の未婚率は15歳から34歳までの区分において、いずれも県平均を上回っている。しかし、総合戦略に係るアンケート調査によると、独身の回答者の8割以上が結婚の希望を有している。
○低い合計特殊出生率、女性人口の減少
本市の合計特殊出生率は、1.37（2015年から2018年までの平均値）であり、単年の合計特殊出生率としても岡山県や全国平均を下回っている状況が続く。また、15歳から49歳までの女性人口が2006（平成18）年以降、減少している。
○子育て関連施設の少なさ
第2期総合戦略に係るアンケート調査によると、子育てをしていて困ったこととして、「子どもとゆっくり遊べる施設がない」、「産婦人科のある病院が市内にない」など、出産・子育て関連施設に関する事項が挙げられている。
○生活基盤を支える公共交通、道路インフラ等の整備の遅れ
市民まちづくり意識調査によると、「公共交通機関の利用しやすさ」については、「利用しやすい」と思っている市民の割合は約25％となっている。また、「道路の快適性」についても「快適だと思う」市民の割合が約33％となっていることなど、生活基盤の整備に満足している市民が少ない傾向がある。
○「住み続けたい」の市民の実感度の向上が重要、地域性や年齢で差異が顕著
市民まちづくり意識調査によると、「瀬戸内市に住み続けたい」と回答した市民の割合は約84%に対し、29歳以下の市民のうち「住み続けたい」と回答した割合は約70%となっており、若い世代の永住意向が低い。また、「住みやすさ」、「住みにくさ」の要因は、交通、買い物の便などであるが、年齢や地域性によって差異が顕著である。こうした状況が続くと、本市は人口減少と少子高齢化による地域の担い手不足や、既存のコミュニティの維持が困難な状況に陥ってしまうと考えられる。
【基本目標】
これらの課題を克服するため、『地元ではたらくことができるまち』、『「このまちとつながりたい」「このまちで家族と暮らしたい」と思われるまち』、『若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち』、『ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまち』、『多様な人材が活躍できるまち』、『新しい時代の流れを力にするまち』を本計画期間における基本目標として掲げ、以下の点について重点的に施策を展開する。
○市内産業の持続的発展の支援及び企業誘致や創業支援による雇用の確保
○働き先の確保と働きやすい魅力的な就業環境の整備
○若者の修学・就職時における瀬戸内市への定住促進
○関係人口の創出・拡大
○合計特殊出生率の向上、若い女性の転出抑制・転入促進
○出産・子育てしやすい環境の整備
○地域資源を生かした個性あふれる地域づくり
○地方創生SDGsによる持続可能なまちづくり
○地域外からの稼ぐ力を高め、地域内経済循環を実現
