関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
地方創生の実現における構造的な課題
①幼少期からの地域との関わり
赤磐市で生まれ育った子どもが、地域について学ぶ機会は、小学校３、４年生での社会科副読本による地域学習、中学校２年生での職場体験事業が主な機会となっており、地域活動への参加や地域の人との交流などが少なく、生まれたまちへの愛着や誇りなどが醸成しにくい状況となっている。加えて、子育て世代の転入は多いとはいえ、中学校卒業後15～24歳までの転出数が多くなっていることがあげられる。また、転入者の内訳も岡山県内からの転入が多数を占め、その約半数が隣接する岡山市内であり本市出身者が、大学などで関西圏や首都圏に出て行ったが再び赤磐市へ戻ってくるという流れはほとんどできていない。
②岡山市のベットタウンとしての機能
赤磐市の地域経済循環率は６７．９％と低く、他地域への転勤の影響により、雇用者所得内の約３０％は他地域から流入していることからも、本市に居住しつつ、平日は他市へ通勤し、休日は市外へ買い物・レジャーへ出かける、まさにベッドタウンそのものであるため、本市に居住しながら本市に関して、興味関心がない、まちのことを知らない住民が非常に多いといえる。４－２地方創生として目指す将来像赤磐市は、岡山県の南東部に位置し、県庁所在地の岡山市に隣接している。平成17年に旧山陽町、赤坂町、熊山町及び吉井町の4町合併により誕生した農業を基幹産業とする市である。昭和40年代から、市南部の旧山陽町及び熊山町では、岡山市のベッドタウンとして、岡山県や民間による大規模団地が２ヶ所造成された。一方、市の北部、中部の旧赤坂町や吉井町などは中山間地域を含み、過疎化
が進行する地域である。現在、人口は約4万4千人であるが、少子高齢化の進行に伴い、市内各地でも過疎化が進行し、地域コミュニティ機能が低下する一方、前述の大規模ニュータウンでは、住民の高齢化、空き家等の増加に伴うオールドニュータウン問題が顕在化し、同じ市内で大きく構造が異なる課題が発生しており、多様な対応が求められている。
本市の人口の社会増減としては、15～24歳での転出超が顕著である。一方、30～39歳と0～9歳の転入が目立っており、隣接する岡山市をはじめとする県内の市町村からの転入が多数を占め、自然豊かで、住宅取得が容易であることから、若者・子育て世代がマイホームを購入し、赤磐市に移り住むケースが多く見受けられる。大規模団地に住む人口は、本市の人口割合の約5割を占める一方で、北部、中部の地域では、過疎化、高齢化により、地域コミュニティの維持が困難な地域が多く、良好な地域コミュニティの再構築、地域力の強化が必要となっている。こうしたことは、平成29年度に大学、民間、教育、福祉、地域住民代表等による有識者等で構成された「山陽団地等活性化対策有識者会議」や、平成30年７月発生の西日本豪雨などでの対応等、自治、防災、協働面でも必要性と重要性が再認識
されている。このような現状を踏まえて、大学、高等学校、市内企業、NPO等、産・官・学で連携し、本交付金を活用し推進してきた各種施策の成果を横展開、発展させることにより、市民が本市に関心と興味を持ち、自分が住む地域の良さや魅力の発見、地域への愛着を醸成し、地域社会との関わりをもつ取組を一丸となって推進するとともに、進学、就職などにより、本市を離れたとしても「母街回帰」のように、就職期や家庭をもつ年代になったときに、本市に戻る流れを創ることにより、地域社会の維持・活性化を図っていく。
