関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、大型住宅団地の分譲以降増加を続けてきたが、国勢調査では、平成17（2005）年の43,913人をピークに減少を続け、平成27（2015）年に43,214人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、令和27（2045）年には36,740人になる。（住民基本台帳によると令和３年１月１日現在では43,925人）年齢４区分別人口の推移をみると、1970年代から2000年にかけて、総人口の増加とともに生産年齢人口（15歳～64歳）も増加していたが、2000年代のなかばより減少に転じている。年少人口（14歳以下）は、団塊ジュニア世代の誕生で1970年代から1980年代まで増加したが、その後は減少を続け、平成７（1995）年には老年人口（65歳以上）を下回った。老年人口（65歳以上）は、団塊世代の老年期入りを受けて平成27（2015）年には大幅に増加し、うち、75歳以上人口についても、緩やかながら一貫して増加が続く。2015年においては、年少人口13.7％、生産年齢人口55.0％、老年人口31.3％となっている。なお、65歳以上人口比率については、令和27（2045）年には37.6％になる等、少子高齢化を伴う人口減少が進む見込みである。自然動態についてみると、出生数については、第２次ベビーブーム以降は減少傾向であり、1990年代初頭までは出生数が死亡数を上回る「自然増」で推移していたものの、その後は死亡数の緩やかな増加と出生数の減少に歯止めが掛からず、死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、2020年には201人の自然減（岡山県「毎月人口流動調査」）となっている。なお、合計特殊出生率については、一貫して低下傾向が続いてきたが、2008年に上昇に転じた後、上昇、低下を繰り返しながら、2016年は1.59と高めの水準にある。
しかしながら、長期的な推計を見ると、全国と同様に自然減の影響が大きく、依然として人口減少の傾向に歯止めがかかっていない。推計によっては、2100年頃には本市の人口は半分以下にまで減少するという結果も出ている。また、直近の社会増減を見ると、大規模分譲地等への転居による一部地域での伸びが下支えし、転入数が転出数を若干上回る「社会増」状態が続いていたが、2020年は54人の社会減に転じている。年齢階級別では、特に10～19歳、20～29歳といった若年層の転出超過が顕著であり、進学や就職を機に市外に転出していると考えられる。一方で、０～９歳、30～39歳の転入が比較的多く、子育て世帯の転入が一定数あると考えられる。地域別では、首都圏や関西圏を中心に県外への転出超過が多くなっている。反対に、県内他市町村からは転入超過となっている。人口減少や少子高齢化が進むことで、まちの魅力の低下につながり、地域経済の衰退や税収の減少などの課題が生じる。以上の結果を踏まえ、本市の強みや資源を有効に活用した継続的な取組が求められている。これらの課題に対応するため、本計画において『子育てするならあかいわ市』を実現するため、
基本目標Ⅰ：安心して子育てができ、次代を担うひとが育つまちを創る
基本目標Ⅱ：基本経済・産業に活力があり、ひとが集まるまちを創る
基本目標Ⅲ：多彩な人材の活躍により、地域が活性化しているまちを創る
の３つの基本目標を定める。
加えて、2015年に国連で採択され、2030年までの国際目標として示された、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：SustainableDevelopmentGoals）は、「地球上の誰一人取り残さない」持続可能で多様性のある社会の実現を目指したものである。この視点は、様々な立場や組織を超えて、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組を推進する「地方創生」の取組につながっている。そのため、ＳＤＧｓの理念に沿って取組を進めることにより、一体感をもった政策形成、地域課題解決の加速化が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につながることから、それぞれの取組に関して、ＳＤＧｓで示されている目標と関連付けを行う。
