関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
真庭市の人口は、1960年には約76,000人であったが、2015年の国勢調査では46,124人となっており、住民基本台帳によると2020年4月時点で44,539人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には約32,800人まで減少すると推計されている(2018年推計)。年齢３区分別の人口比をみると、年少人口割合と生産年齢人口割合は減少し、2015年にはそれぞれ12％、51％となっている一方、高齢人口割合は増加し、2015年に37％となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には65歳以上の高齢者１人を生産年齢人口1.08人で支えることになると推計されている。自然動態についてみると、死亡者が出生数を上回る自然減の状態が続いており、2018年に537人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、岡山県と比較すると高めであるが、減少傾向にあり、2017年に1.81となっている。社会動態についてみると、転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いており、2018年には264人の社会減となっている。特に、若年女性層の転出超過の加速が顕著であり、出生数の減少と高齢化、年齢構成や男女比のアンバランス等が予想を超えて進展している。若い女性の転出は、将来の出生数をも押し下げるため、地域の持続性を低下させる要因として、今後の人口減少、年齢構成バランスに大きな影響を及ぼすことが懸念される。人口減少や高齢化が進むことで、地方交付税や税収の減少、社会保障関連費の増加、人材不足の深刻化、消費活動の縮少等といった課題が生じる。
これらの課題に対応するために、若年女性人口と出生数の増加、健康長寿の推進を最重点目標と位置付け、SDGs(持続可能な開発目標)、地域循環共生圏、Society5.0といった、地球的・世界的視点や未来技術の活用などの分野横断的な観点も踏まえつつ、生活基盤となる地域経済の進化、地域の魅力と持続可能性を高めるための不可欠なコミュニティの充実強化、「共生社会」の実現、真庭に共感する「関係人口」の創出・拡大などを重点施策として進めていく。これにより、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、「ひととのつながりを築き、真庭への新しいひとの流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望と教育・社会福祉を地域で支える仕組みをつくる」、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」という４つの基本目標を達成し、多自然・低密度・分散型の居住空間を持つ中山間地域の価値を最大限に生かした、人口減少に適応したまちづくりを進めていく。
