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奈義町まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の2015年の人口は5,906人で、過去30年で1,999人も減少しており、45年後には3,000人を下回り、半減する見通しである(国立社会保障・人口問題研究所推計)。人口減少は少子高齢化による自然減や10代後半~20代の年齢層の転出による社会減を要因とするものである。人口減少については、将来人口に及ぼす社会増減の影響が特に大きいことから、移住・定住促進による早期の社会増を図るべきであることが、「奈義町人口ビジョン」における分析によって明らかとなっている。このまま社会減が続き、今後更なる少子高齢社会が進行した場合、福祉・介護等に関する社会保障費の増大、労働力人口の減少による経済の縮小のほか、社会を支える担い手の減少により、様々な場面における地域活力の低下につながることが懸念される。そこで、これらの課題に対応するため、奈義町まち・ひと・しごと創生総合戦略を軸として、人口減少を抑制するための施策を推進し、人口減少と地域経済縮小の克服、「しごと」と「ひと」の好循環とそれを支える「まち」の活性化の確立を目指す。

人口構造の転換には長い年月と長期的な視野が必要であり、人口減少対策への施策が出生率向上に結びつき、成果が出るまでには、仮に出生率が人口置換水準まで向上しても、人口が安定して推移するようになるまでにはさらに時間が必要となる。しかし、対策ができるだけ早く講じられ、出生率が早く向上すれば、その後の出生数は増加し、将来人口に与える効果は大きくなるといえる。また、出生率が向上したとしても、今後数十年間の出生数を決める若年層の人口が減少し続けることになれば、将来の人口減少を止めることは困難になる。そのためにも、地域の活力を向上させ、若い世代が集まり、安心して働き、希望どおり結婚し、子どもを生み育てることのできる地域社会を実現し、本町の将来を担う人材を呼び込み、また、流出させない取組も必要となるといえる。10代後半~20代の年齢層で人口流出が多くなっている本町の現状を改善し、若い世代の就労の希望を実現するための雇用環境の創出を図るとともに、安心して子育てができる環境も整え、若年層、子育て世代の社会増を図り、町全体での人口減少の抑制を図るとともに、人口減少に適応した地域をつくることを目標として、行政、町民が一丸となって人口減少対策に取り組めるよう、各施策の推進を図っていく。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。

・基本目標1若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標2稼ぐ地域づくりを進め、安心して働けるようにする

・基本目標3つながりを築き、新しいひとの流れをつくる

・基本目標4ひとが集い、豊かで安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる

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