関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町を取り巻く社会経済情勢は、急速な超高齢社会の進行と人口減少、高度情報通信社会の到来、地球規模の環境問題の発生、地方分権の進展等、目まぐるしく変化しています。国政調査による本町の総人口は、昭和55（1980）年以降をみると、20,029人から減少傾向で推移しており、平成27（2015）年には14,432人となっています。なお、住民基本台帳によると令和３年に12,926人となっています。国立社会保障・人口問題研究所による人口推計によると、令和７（2025）年度の本町の人口は11,987人にまで減少する推計結果が出ています。年齢区分ごとに推移をみると、平成２（1990年）から平成27（2015）年にかけてほぼすべての年齢層の人口が減少していますが、老年人口（65歳以上）は増加し、生産年齢人口（15歳～64歳）と年少人口（14歳以下）は減少しています。その結果、人口構成比は、老年人口が23.5％から38.8％に大幅に拡大する一方、年少人口は16.3％から11.2％へと縮小し、少子高齢化が急速に進んでいます。本町の自然動態は、死亡数が出生数を大きく上回る自然減の状態が続いており、平成30（2018）年には183人の自然減となっています。なお、合計特殊出生率については、平成18（2006）年以降では平成21（2009）年まで減少し、以後増加に転じています。平成24年現在では1.65と、国や県の平均を上回っていますが、人口を維持するために必要となる2.07には至っていません。本町の社会動態は、転出数が転入数を上回る社会減が続いており、平成30（2018）年には103人の社会減となっています。このような中、平成18（2006）年度を初年度とする美咲町第一次振興計画（～平成24（2012）年度）において、「世界にはばたく『元気』な美咲町」を将来像に掲げ、平成25（2013）年度からは美咲町第二次振興計画（～令和４（2022）年度）により、人口維持・歳入維持を前提としたまちづくりに取り組んできました。
しかし、想定を大きく超える少子高齢化の進行と人口減少は、地域経済の低迷、税収の減少や社会保障費の増大、地域コミュニティ機能の低下等、様々な形で負の連鎖となって、地域の活力に大きな影響を及ぼしています。このような厳しい時代の中にあっても、複雑かつ多様化する地域課題や住民ニーズに的確に対応するためには、時代の流れやみらい（将来）を見据え、目指すべきみらい（将来）像やまちづくりの方向性を明確にし、必要な施策にスピード感をもって取り組むことが必要です。そのため、本計画において次の事項を基本目標とし、これまで築いてきた施策を点検、継承するとともに、住民、地域、議会、行政が一体となって、人口減少・歳入縮小時代のまちづくりへの転換を図り、みらい（将来）に負担を残さないよう「賢く収縮」しながら持続可能なまちづくりを進めていきます。
基本目標１地域で支え合うまちづくり（小規模多機能自治）
基本目標２安全・安心なまちづくり（防災・防犯）
基本目標３元気に暮らせるまちづくり（保健・医療・介護・福祉）
基本目標４生きる力を育むまちづくり（子育て・教育・文化・スポーツ）
基本目標５暮らしやすいまちづくり（環境・産業）
基本目標６賢く収縮するまちづくり（行財政・広域行政）
