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概要
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地域再生計画の目標
2015年国勢調査を基準とした国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）によると，本県の総人口は，2015年の約284万人から，2060年に約215万人まで減少し，８つの市町では人口減少率が50％以上（2015年比）になると推計されています。また，県全体の高齢者比率も35％を超えるなど人口減少と少子高齢化による構造変化の進行が予測されます。特に中山間地域においては，若年層を中心とした人口流出を背景に，集落の小規模化や高齢化が大きく進んでおり，農林水産業の衰退や地域の担い手不足，空き家や耕作放棄地の増加など，コミュニティの維持は，より厳しい状況となることが予測されます。更に，社人研推計に近年（2017～2019年）の社会動態を踏まえて試算した場合，2060年の本県人口は199.5万人（2015年比70.2%）まで減少する見込みです。転出超過の最大の要因は，20～24歳の「就職」を理由とする転出であり，東京圏等の企業による採用活動の拡大や学生の大手企業志向の高まりなどにより，近年，転出超過は拡大傾向にあり、2019年時点で5,085人（日本人のみ）の社会減となっています。また，本県の大学進学率は全国的に高い水準（2019年：５位）にあることから，一定規模での転出が継続しています。
一方で，県内大学の定員充足率は約100％まで高まってきており，大学進学時の転出超過は縮小傾向にあります。なお、自然動態については、2019年時点で10,805人の自然減となっておりますが、出生率の低下が要因の一つとして考えられます。（合計特殊出生率【H27】1.60⇒【R1】1.49）本計画に基づく取組により，社会動態と合計特殊出生率が改善した場合，2060年の本県人口は，現状で推移した場合に比べて約20万人増加（減少を抑制）すると試算できます。こういった状況を踏まえ，2025年以降の社会動態均衡に向けて，若者が希望する仕事や働く場の創出をはじめ，魅力ある高等教育環境の構築，大都市圏からの移住促進など，下記に掲げる17領域全ての施策を着実に進めていきます。
