関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
・地域の課題や目標の原因となる地域の現状
本市は、緑豊かな山々、多島美を誇る波静かな瀬戸内海、清らかに流れる太田川、瀬野川などの豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、1589年の毛利輝元による築城以来、広島城を中心に発展してきた。江戸時代には、浅野氏の治世の下、広島城下町の拡張、整備が一層進められ、経済の中心としての機能を高めていった。明治時代には、相次ぐ戦争により、軍関係の諸施設が次々と設置され、「軍都」としての性格を強めてきた一方で、広島高等師範学校の設置により、「学都」としての側面を併せ持つ中国地方の中心都市として発展してきた。1945年８月６日、人類史上最初の原子爆弾が投下され、街は一瞬にして廃墟となったが、「広島平和記念都市建設法」により、国家的事業として「平和都市」の建設に取り組むことになった。高度経済成長期に入ると、本市は、周辺町村との合併を進め、1964年には、人口は50万人を超え、1980年には、全国で10番目の政令指定都市となり、1985年には、佐伯郡五日市町と合併して、人口は100万人を超えた。こうした中で、本市は、戦後、重工業や自動車産業を中心に経済成長を遂げ、今では、119万人の人口を背景に、経済、医療、文化・スポーツ、学術・研究、行政などの高次都市機能が集積し、広島広域都市圏の発展をけん引するまでに至った。
また、中国地方の鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県で唯一、全ての県と県境を接している広島県の県庁所在地として、さらには、瀬戸内海を跨ぎ、四国地方も含めた、中四国地方の中枢都市としての役割が期待されている。・『地域の現状』の原因となる、地域の課題本市の総人口は戦後一貫して増加してきたが、近年は、自然減に加え、社会増減は横ばいで、総人口はピークに近づきつつある。住民基本台帳によると2019年は119.6万人となっており、「国立社会保障・人口問題研究所」（以下「社人研」という。）の「社人研推計準拠」によると、今後、有効な対策を講じない場合、本市の人口は、2020年以降、減少に転じるものと予測されており、2060年には102.1万人と、17.3万人減少すると見込まれている。年齢３区分別人口の推移をみると、2005年には、老年人口（65歳以上人口）が年少人口（０～14歳人口）を逆転し、2015年には、老年人口が総人口の23.8％を占めている。生産年齢人口（15～64歳人口）は近年では減少傾向にある。2018年の構成比は、老年人口24.8％、生産年齢人口61.4％、年少人口13.8％となった。
自然動態についてみると、自然増減数（出生数－死亡数）は減少傾向にあり、2017年に自然減となった。2018年は出生数10,040人、死亡数10,566人となり、自然減526人となった。合計特殊出生率は、2005年以降上昇傾向にあり、2015年には1.51を記録したが、近年は横ばいで推移しており、人口を維持することができる水準である2.07には達していない。子どもを生む中心の世代となる20～39歳の女性の人口が減少傾向にあることから、出生数は減少傾向にある。社会動態についてみると、転入者数と転出者数は、ともに減少傾向にあったが、2010年頃からは横ばいで推移している。社会動態は、2004年以降転入超過（転入者数が転出者数を上回っている状態）が続きつつも、移動均衡（転入転出±０）に近い状態である。2018年は社会増393人となった。2018年の本市の地域別人口移動について見ると、中国地方を始め東京圏・関西圏を除く地域からは約3,100人の転入超過となっていますが、東京圏・関西圏へは約2,800人の転出超過となっている。男女別に見ると、中国地方からの転入超過、東京圏・関西圏への転出超過ともに、女性の方が多くなっている。さらに、2018年の本市の地域別人口移動について、年齢階層別・男女別に見ると、進学・就職を迎える世代の15～29歳では、男女ともに中国地方からは大きく転入超過となっているが、東京圏・関西圏へは、男女合わせて約1,900人の転出超過となっている。このような人口の変化が将来に与える影響としては、消費の減少による地域の経済成長の低下や、産業の就業者数の減少による大幅な人材不足、社会保障費に係る現役世代の負担の更なる増加など、市民生活の様々な場面に大きな影響を及ぼすことが懸念される。人口減少の主な要因としては、合計特殊出生率が人口を維持することができる水準には達していないことに加え、子どもを生む中心の世代となる女性の人口が減少していること、また、進学・就職を迎える世代の東京圏・関西圏への転出超過が増加傾向にあることが挙げられる。
このため、人口減少に歯止めを掛け、将来にわたって活力ある社会を維持していくためには、「出生率の向上」と、進学・就職を迎える世代など「若い世代の人口の確保」（東京圏・関西圏への転出超過の抑制）が課題であることが分かった。
・『地域の課題』で分析した課題を解決するための取組
本市では、都市間での競争を前提とする旧来のまちづくりの発想を転換して、広島広域都市圏を構成する23市町と連携してそれぞれの強みを生かしながら、圏域経済の活性化と圏域人口200万人超の維持を目指し、圏域全体が持続的な発展をしていくまちづくりを進めている。この取組を通じて、本市が、働きがいのある人間らしい仕事に就くことができ、多様な価値観を持ちながらそれぞれが生き生きと暮らすことのできる、そして、結婚や出産等に希望を持つことができる魅力あるまちであることを、若い世代に実感してもらうことにより、人口減少に歯止めを掛け、将来にわたって活力ある地域社会の維持を目指す。以下の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１世界に輝く平和のまち
・基本目標２国際的に開かれた活力あるまち
・基本目標３文化が息づき豊かな人間性を育むまち
