関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
呉市は，緑織りなす山々と滔々と流れる川，瀬戸内の穏やかな海などの豊かな自然に囲まれ，古くから，遣唐使船の建造や，朝鮮通信使，北前船などによる大陸や日本海からの交易の地として栄え，戦前・戦中は，戦艦大和などの艦艇を建造し，航空機を開発するなど，世界最高水準の技術と人が集まる，日本一であり世界でも有数の海軍工廠を擁するまちとして発展してきた。戦後においては，昭和50年（1975年）の31万人（平成15年（2003年）から平成17年（2005年）に合併した近隣８町を含む。）をピークに人口減少が続いており，国や広島県と比べて早い時期に人口減少への転換期を迎え，住民基本台帳によると令和２年（2020年）12月31日時点の人口は21.7万人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では，本市の総人口は令和27年（2045年）には15万人まで減少し，令和47年（2065年）には現在の半分以下まで減少することが予測されている。出生数と死亡数の差を示す自然動態は，20歳代・30歳代の若年層の減少や未婚化・晩婚化による出生数の減少，死亡数の増加で，自然減が拡大傾向であり，令和元年（2019年）は1,988人減少している。また，市外との転入と転出の差を示す社会動態も，毎年1,200人前後の社会減が続き，令和元年（2019年）は1,593人の減少となり，自然動態との合計は3,581人の減少となっている。また，年齢別に見ると20歳代・30歳代の若年層の減少が多くなっている。
年齢区分人口については，昭和50年（1975年）には14歳以下の人口が7.3万人，65歳以上の人口が3.1万人であったが，14歳以下の人口は，昭和50年（1975年）をピークに減少が続き，平成２年（1990年）には65歳以上の人口が14歳以下の人口を上回っている。平成27年（2015年）時点の呉市の人口構成を見ると，全国と比較して，全人口の中で40歳未満の年齢層が占める割合が男女ともに低く，将来的な生産年齢人口の減少とそれに伴う年少人口の減少が予想される。令和47年（2065年）の推計を見ると，呉市は男女比で男性の方が約1,000人多くなっており，全国の男女比と逆転していることと，全国と比較して男性の高齢者の割合が高くなっている。合計特殊出生率を見ると，平成17年（2005年）に1.28を記録し，平成25年（2013年）には1.53まで上昇したものの，平成27年（2015年）からは減少する傾向にある。同様に，年間の出生数は，平成22年（2010年）の1,858人から平成30年（2018年）には1,328人となっており，減少傾向が続いている。また，昭和50年（1975年）から増加傾向であった65歳以上の人口は，平成27年（2015年）の7.7万人を境に減少に転じ，総人口に対する割合も令和27年（2045年）以降，横ばいに推移していくことが見込まれている。本市は，自動車・航空機部品，半導体・発電用設備，造船，鉄鋼，木材，パルプなどを生産する企業が立地し，独自技術や全国的，世界的に高いシェアを持つ企業を有する「ものづくり」のまちであり，近年は，物流企業等の誘致を進め，地域産業の活性化や雇用創出に取り組んでおり，第２次産業の生産額は微増傾向であるものの，就業者数は，減少傾向となっている。第３次産業では，事業所数，従業者数が多い「卸・小売業」では，後継者不足による廃業などにより空き店舗が増加し，事業者数，就業者数ともに減少傾向となっている。
また，地域経済の基盤であり，市内企業数の99％を占める中小企業・小規模企業では，事業承継や従業員の確保，人材の育成，売上の停滞・減少などが経営上の課題となっている。第１次産業では，農業者の高齢化や担い手不足により耕地面積の減少が進み，漁業分野では，漁業者数・保有漁船数は県内で最も多く，国内有数の生産量を誇る牡蠣養殖や，シラス漁が盛んに営まれている一方で，漁業者の高齢化や担い手不足と天然資源の減少により漁獲量，漁獲高が減少している。このような状況の中，全国的な新型コロナウイルス感染症の流行や，国際的な鉄鋼市場の低迷により，長きにわたり地域の経済発展をけん引してきた日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の休止が発表され，消費活動の低迷や雇用環境の悪化など呉市の経済に多大な影響を与えるものであり，今後の地域経済への対応も急務となっている。これらの課題に対応するため，本市では，「誰もが住み続けたい，行ってみたい，人を惹きつけるまち「くれ」～イキイキと働き，豊かに安心して暮らし，ワクワク生きる～」を将来都市像として掲げ，８つの基本目標における取組を実行することにより，国籍や，年齢，性別等に関わらず，誰もが住みたい，住み続けたい，行ってみたいと思えるまちづくりを推進することにより，人口減少に歯止めを掛けることを目指す。以下の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１若い世代が安心して子どもを産み育て，未来を創る人材を育てるまち
・基本目標２誰もが，住み慣れた地域で，健やかに安心して暮らし続けることができるまち
・基本目標３多様な主体が協働し，誰もが安心して笑顔で暮らせるまち
・基本目標４文化芸術やスポーツに親しみ，生涯を通じて学ぶことができるまち
・基本目標５誰もがチャレンジでき，時代を先取る産業を創造できるまち
・基本目標６誰もが安全・安心で快適に暮らせる持続可能なまち
・基本目標７豊かな環境を次の世代につなぐまち
・基本目標８市民の視点に立った効率的な市政を運営するまち
