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概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は昭和55年（1980年）の36,895人をピークに減少傾向が続いており，平成27年（2015年）には26,426人（平成27年国勢調査結果）となっている。住民基本台帳によると令和２年（2020年）には24,789人となった。国立社会保障・人口問題研究所によると，令和42年（2060年）には8,632人とまで減少すると予測されている。年齢構成でみると，年少人口（０～14歳）は，平成27年（2015年）は10.1％であったが，令和２年（2020年）は8.9％となった。生産年齢人口（15～64歳）は、平成27年（2015年）は53.0％であったが，令和２年（2020年）は50.1％となった。年少人口と生産年齢人口は減少傾向にあるのに対し，高齢人口は，平成27年（2015年）は36.9％であったが，令和２年（2020年）は41.0％と増加傾向にあり，国・県・近隣市よりも速いペースで少子高齢化が進展している。社会増減については，減少傾向が継続し，さらに拡大していくと見込まれており，特に若い世代（10歳代後半から20歳代前半）の進学や就職による市域外への転出超過が大きくなっている。転入と転出に分けてみると，転入は，平成30年（2018年）に723人と近年800人前後で推移している。一方，転出は，平成30年（2018年）に1043人と1,000人前後で推移している。これにより，転出が転入を上回ることから，平成29年（2017年）は212人と，近年は200人前後の転出超過で推移しているが，直近の平成30年（2018年）は近年では最大の320人の転出超過となっている。また，自然増減を出生と死亡に分けてみると，死亡者数は，平成21年（2009年）は382人と従来300人台で推移してきたが，平成24年（2012年）に400人を超えて以降，平成28年（2016年）は409人と，400人前後で推移している。一方，出生者数は，平成21年（2009年）は196人と，200人足らずで推移してきたが，平成24年（2012年）以降，平成28年（2016年）は116人と減少傾向で推移しており，平成30年（2018年）は119人と近年で最も少なくなっている。
これにより，自然減の幅は拡大傾向にあり，自然減は，平成21年（2009年）は186人、平成22年（2010年）は167人と従来は200人前後で推移していきたが，近年では平成30年（2018年）に300人前後へと増加している。また，合計特殊出生率に影響すると考えられる未婚率が年々上昇傾向で推移するとともに，20歳代前半から30歳代前半の若年女性人口も減少している。合計特殊出生率の推移をみると，本市は平成14年（2002年：1.49）までは全国，広島県を上回っていたが，平成15年（2003年）～平成19年（2007年）に1.38となり広島県を下回り，平成20年（2008年）～平成24年（2012年）では1.47と広島県（1.54）との差が拡大している。なお，広島県内の市部の直近の合計特殊出生率をみると，本市は，14市中10位と下位に位置している。このまま人口減少が進むと地域活力の低下やコミュニティ機能の衰退など，地域がその機能を喪失しかねない状況となることが懸念される。上記の課題「“社会減の緩和”，“自然減の緩和”，“賑わいと活力の創出”」の解決に向け，本市では，「しごとをつくり安心して働けるようにする・竹原への新しいひとの流れをつくる」，「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」，「年齢や性別に関わらず多様な人々が元気なまちをつくる・竹原の魅力，個性を活かして交流を拡大する」の３つを本計画期間における基本目標として設定し，魅力的で安定した雇用の創出やＵ・Ｉ・Ｊターンの促進といった移住・定住施策の充実・強化により，若者の定着や転入者の増加を図るとともに，安心して子供を生み，育てられる環境のさらなる充実により自然減の緩和を図る。さらに，地域社会や地域経済を支える人々を増やし，活躍しやすい環境づくりを進めるとともに，市内外の力を活かして賑わいと活力の向上といった，まちの魅力を図ることで，人口減少を抑制し，持続可能なまちの実現を目指す。
