関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると，本市では，今後も人口の減少傾向が続き，平成27（2015）年96,194人の総人口が令和42(2060)年には，53,185人まで減少すると予測されている。
社会増減については，昭和60(1985)年以降，進学・就職・婚姻等による20代・30代の転出による社会減の状態が続いており，平成26(2014)年には，▲４人まで減少幅が縮小したものの，それ以降は徐々に拡大してきている。また，自然増減については，合計特殊出生率は，全国・県平均よりも高い水準で推移しているものの，死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており，近年は，高齢化の進行と相まって，減少傾向が拡大している。このまま人口減少が進むと，医療・福祉・商業など市民の日常生活に直結する民間サービスの撤退や縮小，空き家や耕作放棄地の増加による景観や治安の悪化，さらには担い手の減少等により地域活動が維持できなくなるなど，市民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念される。こうした課題に対応するため，本市では，「働く場づくりへの挑戦」，「交流人口の拡大への挑戦」，「子ども・子育て支援の充実への挑戦」，「市民の健康づくりへの挑戦」，「選ばれるまちへの挑戦」を本計画期間における基本目標として掲げ，若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりや20～34歳の若い世代が市内で就労する機会の創出等に取り組むことで「定住人口の減少抑制」を図るとともに，市外に転出した市出身者の地元回帰(Uターン)を図る取組やIJターンなどにより市内に転入する人口を取り込む取組によって，移住を希望する人口の市内への転入により「移住人口の確保」を図ることにより，人口の減少傾向を抑制し，活力ある将来の実現をめざす。
